衆議院災害対策特別委員会（2026-05-14）での発言

○田中（昌）委員　ありがとうございます。 　基準緩和については適宜行われるという御答弁だったんだろうと思いますが、減収分については補填されない、まだ明確ではないということであろうと思いますから、これについても、派遣した施設が持ち出しでやらなきゃいけないというのは私は問題があるんじゃないかと思いますので、是非こういったものは引き続き検討いただきたいと思っております。 　最後の質問になりますけれども、広域防災について伺いたいと思います。 　この委員会でもずっと広域防災については議論が行われてまいりました。大規模災害、首都直下ですとか南海トラフ、千島・日本海溝もそうですけれども、広域災害では当然一自治体だけで対応するのは困難であります。先ほど申しましたとおり、自治体の現状の人員だけでは対応が難しいというのは明らかであろうと思います。 　自治体の職員も被災者であって、対応が困難になるというのはずっと指摘されているところであります。どの自治体で災害が発生するか分からないという状況の中で、私は、全自治体に配置転換されない防災担当職員を一名以上ずつ置いて、防災大学校での研修等も活用して人材育成をする、大規模災害が起こったときに周辺あるいは全国の自治体の防災担当者が一斉に被災地に入って一次対応に万全を期す体制を組んだ方がいいのではないかと考えているところであります。 　そこで質問しますが、政府として、広域災害を前提とした自治体横断型の防災体制の構築、全自治体における防災専門人材の配置の促進、防災大学校を活用した防災人材育成の強化、発災時に国の統括の下で防災人材を迅速に派遣できる仕組みの整備についてどのように取り組んでいかれるのか、見解を伺いたいと思います。