衆議院財務金融委員会（2026-03-10）での発言

○伊佐委員　局長おっしゃったとおりで、賃上げ促進税制、この税額控除の二つ目のところですね、九千五百六十億円ありますが、ここからもう既に八千億円出したわけですよね、今回。この数字そのまま比較はできないんですけれども、大体の規模感で申し上げると、八千億円出した。あとは、ここの法人税以外から、極めて高い水準の所得に対する負担の適正化、要は、かなり高額所得に対しての、方々の財政負担で四千億円ということですが。 　この表、一枚目を見ていただいたら分かるとおり、さっき申し上げたように、一番上の四・七兆円は、多分手を出せないんですよ、中小企業のためのお金ですので。今が中小企業が一九％かかっているところが法人税一五％になっている、ここは多分使えない。使える大玉は、見ていただいたら分かるとおり、賃上げ促進税制か研究開発税制ぐらいなんです。 　さっきの話、局長の答弁のとおり、賃上げ促進税制は、もうほとんど使われてしまった、財源として捻出されてしまったということです。だから、租特のこの表だけ見ていても、今回、公債特例法第五条で、これを改革しますと言っていますけれども、もう既にぎゅっと絞った後なわけですよ。これ以上、租特の改革とかで本当に、マーケットが安心できるようなメッセージ、こういうところが変わっていくんだな、こういうところから財源が出せるんだなというイメージができるかというと、私はイメージできないんですよね。ここは、財務大臣、どう思われるでしょうか。