衆議院財務金融委員会（2026-03-10）での発言

○堀本政府参考人　お答えを申し上げます。 　ＮＩＳＡの対象商品を国内の投資にする、金融商品に限定するということにつきましては、ＮＩＳＡを通じた投資、これの自由度を当然制約することになりますので、現に長期運用を想定して運用されている方々も含めまして、利用者の利便性を大きく損なうおそれがございます。 　また、家計の安定的な資産形成という観点から見ますと、国や地方の分散投資、これも一つの有効な方法でございますので、これが困難になるということを考えますと、既に多くの国民の方が使われているＮＩＳＡの魅力や制度の趣旨を損ないかねないということで、極めて慎重に考える必要があるだろうというふうに考えております。 　むしろ、国内投資を活性化させるためには、コーポレートガバナンスの改革等の中長期的な企業価値の投資を後押しするということを通じまして、日本企業自身の魅力を高めていくこと、これが国民全体にとっても重要というふうに考えております。