衆議院財務金融委員会（2026-03-10）での発言

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　その上で、今回、発行根拠において、五年間の延長というのが規定をされています。この五年間の延長というものについて、経緯を振り返ってみたいと思います。 　特例公債法は、過去においては、与野党の政争の争点、政争の具とも言われたこともありました。いわゆるねじれ国会の時代には、成立の遅れが財政運営そのものに影響を与える事態もありました。懐かしいですが、民主党政権時代、二〇一一年には、菅総理の退陣と引換えにようやく成立をしたという経緯がありました。 　しかし、当時は、この赤字国債の発行を一年という限りで認める制度でありました。しかし、翌二〇一二年には成立が遅れ、最終的には赤字国債の発行を四年認める制度へと変更されました。その後、安倍政権において発行期間は更に五年間に延長され、今日に至るまでこの五年更新が続いています。 　こうした経緯を見ますと、五年という期間は、財政理論から導かれたというものではなくて、むしろ政治的事情の中で定着してきた側面があるのではないかと思っています。その中で、改めて、今回、五年ということで延長をした理由をお知らせください。