衆議院財務金融委員会（2026-03-10）での発言

○田中（健）委員　私たち、五年を否定しているとか一年を否定しているとか、若しくは特例公債、赤字国債を発行するのを否定しているわけではありません。必要であるという認識であります。しかしながら、今までの五年間と、先ほどこれは伊佐委員も指摘していましたが、これからの五年間というのは大きく違うという認識で、一年で出させていただきました。是非とも、他の委員の皆さんにも御理解をいただきまして、この一年という案を私たちは訴えていきたいと思いますので、賛同をいただきたいと思っています。 　引き続きまして、復興財源について伺います。 　東日本大震災から間もなく十五年がたとうとしています。先ほど午前中の質疑の中では、片山大臣の様々な経験、また、そのときの状況もお聞きをさせていただきました。被災地では復興は着実に進んではきましたが、今もなお、生活再建、地域再建ということでの課題は続いています。 　そして、国民は、その復興を支えるために、所得税に上乗せする形で復興特別税というのを負担をしてまいりました。復興のためならばという思いで、多くの国民がこの負担を受け入れてきたんだろうと思っています。だからこそ、この在り方というのはしっかりと議論しなければなりませんし、その使い道というのも国民に対して明確にしていく必要があるんだろうと思っています。 　しかし一方で、国民の中には、復興税は本当に復興のために使われているのかといった声もあります。復興の名で集めた税金だからこそ、国民に対しての説明責任、また、説明可能なことについてお聞きをしたいと思います。 　まず、この復興税の使い道でありますけれども、復興特別税ですね、復興のための税でしょうか。それとも、復興債を償還するための税でしょうか。