衆議院財務金融委員会（2026-03-10）での発言

○田中（健）委員　もちろん、対応していないと。財布は同じかもしれませんけれども。 　やはり、これは国民一人一人から集めたお金であります。そして、思いがこもった税金であると思っています。さらに、これも先ほどお話がありました、復興税は二〇三七年まで続く長期の税でありましたが、今回更に十年延長されて二〇四七年ということであります。大変長い長い期間、これからも多くの国民に負担をしていただくということになります。ですから、国民にやはり納得と理解を得てもらう。先ほどでは、やはり現役世代でしっかり責任を持とうという思いが強い人もいますし、私もその思いには変わりありません。これだけ長期になる中で、今まで以上にやはり説明とまた理解を国民に求めていかなくてはならないと思っています。 　だからこそ、必要なのは、復興財源の更なる見える化というか、説明というか、理解だと思っています。この復興税の徴収額と使途、先ほど項目ごとではお示しをいただきましたけれども、毎年、一覧で公表するというか、こういうことに使っているんだよというのを国民に知らせ、そして納得、理解をしてもらうということが、今回のまず税制の改正以前に必要かと。それをするからこそ、今回、税制改正で一％を防衛費に充て、更にそこから十年延ばすという話につながると私は思います。 　ですので、まず、国民に分かりやすく、見えやすく情報公開をし、そして理解を求めるという仕組みを強化すべきじゃないかと思いますが、これは大臣の見解でいいですか、伺いたいと思います。