衆議院財務金融委員会（2026-03-10）での発言

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　もちろん、私は、使われ方が適切である、ないということを言いたいのではなく、やはり、皆さんから、国民全体から徴収するということ、長い期間、これからも今回この法案が通れば負担をしていただくという意味では、すごくよく片山大臣はお分かりになっていただいていると今答弁で分かりましたので、是非ともその思いを、大臣のみならず、委員会の全員で共有をさせていただければと思っています。 　続いて、質問を移ります。所得税の今回の減税についてであります。 　長年指摘をされてきた百三万の壁の件ですが、これを見直すという点では、手取りを増やし、働き控えを減らすという観点から一定の前進であるということは評価をしますし、私たちもこれについては訴えてまいりました。 　ただし、この制度設計を見ますと、本則と特例の二階建て構造となっています。制度の安定性という観点からは、国民にとって最も重要なのは、この制度が将来どうなっていくのか、将来自分たちの手取りは増えるのか、どうなのかという点だと思っています。 　そこで、まず、今回の百七十八万円の課税最低限の引上げは、恒久的制度なのか、それとも時限措置なのか。時限措置であるならば、将来的に課税最低限は再び低下をする可能性というのはあるのかということ、つまり手取りが減るということですね、その可能性についてもお聞かせいただければと思います。