衆議院財務金融委員会（2026-03-10）での発言

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　二年間ということであります。二年というとあっという間でありますから、やはり将来設計や、また今回話題になっている住宅ローンとか、いろいろな負担を家計でしている中で、二年後に手取りが減るということは、大変国民としても心配事かと思っています。 　もちろん、先ほど本丸かどうかという議論があった給付つき税額控除の議論を併せて進めていくということでありますが、なかなか給付つき税額控除、もちろん私も賛成でありますし、各党、これについては皆さんで進めていこうということはありますが、そんなに簡単に、二年でできる制度ではないと思っていますので、二年後、その時点ではどうなるか分からないというお話もありましたけれども、それに向けてもこれからしっかり議論をしていきたいと思っています。 　その中で、百七十八万円の壁ということを言っていましたけれども、やはりそれよりも、手取りが増えないという方が壁が大きいかと思っています。賃金が伸び悩んでいる、さらに社会保険料は増えていく、結果として手取りも増えないという状況が続いていますが、続きですけれども、今回の所得税法改正、一段階の昨年の十二月で、今までの自民党さん、公明党さんに上げてもらった、そして今回の百七十八万円ということで、二段階で所得税法は変わってきましたけれども、これによりまして、今回ので最後になりますけれども、平均的な世帯の手取りというのは、この改正によってどのくらい平均としては上がるのかという試算をお示しください。