衆議院財務金融委員会（2026-03-10）での発言

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　これまでの所得税の控除額の引上げによりまして、徐々に徐々にしっかりと手取りが上がってきたということであります。 　実際、データでもそれが表れていまして、総務省の家計調査、最新でありますけれども、二人以上の世帯のうちの勤労者世帯可処分所得は、令和七年十月から十二月、まさに高市政権ができてからのこの期間であっても〇・八％増えたということであります。〇・八％、多いか少ないかは見るのはあれですが、今までなかなか可処分所得が増えないという中で、私は評価してもいいと思っています。 　これは、今回の百七十八万でなく、自民党さん、公明党さんがやってくれた百六十万まで、今言った二百万の年収制限がありますけれども、その壁だと思っています。そして、今回、百七十八万の壁までたどり着いたということで、賃金上昇のトレンドを止めてはならないと思っているんです。 　さらに、一月のちょうど出たばかりの実質賃金は、三十名以上の会社においても一・八％増ということも昨日報道されていました。徐々に徐々にではありますが、賃金が上がるという状況が今できてきた中、この流れを止めないように、是非、二年間の特例措置ではありますけれども、次を見越した改正、私たちも一緒に議論をしていきたいと思っています。 　その中で、物価高が、インフレが、百七十八万円に向けて壁を上げるとき議論となりましたけれども、日本では、税率を変えなくても負担が増えるという構造があります。いわゆるブラケットクリープということであります。これもしっかりと注目をして議論していかなければならないと思いますが、過去三十年間で、所得税と、今回負担が大きいと言われる社会保険料、この合わせた負担というのはどの程度増えているのか、お聞きをします。