衆議院財務金融委員会（2026-03-10）での発言

○田中（健）委員　人生百年と言われる中、八十歳からＮＩＳＡを始めてもまだ間に合うというような時代でございますので、今回、ゼロ歳からの改正ではありますが、高齢者に向けた、また百年時代を迎えた運用や財産形成の在り方ということも、今大臣からるるお示しがありまして、様々民間にも働きかけてくれているということでありますので、これも経緯を見守り、また、力を合わせて、誰もが資産運用をしていける、また、自分の資産をしっかりと将来不安なく形成していけるというような社会をつくっていきたいと思っています。 　引き続きまして、子育て支援税制、年少扶養控除関連について伺いたいと思います。 　今回の税制改正で、一人親控除は三十五万円から三十八万円への引上げが提示をされていますが、一人親家庭の厳しい状況を踏まえれば、支援を強化する方向性ということは重要であり、理解をするところでありますが、一方、制度全体を見ますと、日本の子育て支援というのは、児童手当また税制による控除、この二つの仕組みで形成をされています。一人親家庭には、この児童手当と一人親控除、つまり手当と控除の両方での支援がされていますが、一般の子育て世帯ということに関しましては、二〇一〇年の制度改正で年少扶養控除が廃止となりまして、今、手当での支援となっています。 　ここで、支援とまた控除の考え方の在り方というのを議論したいと思っていますが、少子化対策の観点からは、子供を育てる家庭の経済的負担というのを社会全体で支えていくということは重要と考えますし、皆さんもそれは共有しているかと思いますが、この子育て世帯の負担軽減に関する政府の基本認識、今日はこども家庭庁からもお越しをいただいていますので、お聞きをしたいと思います。