衆議院財務金融委員会（2026-03-13）での発言

○古川（あ）委員　チームみらいの古川あおいです。 　会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論いたします。 　まず、政府、とりわけ高市内閣が掲げる、国内投資を加速させ、日本経済の成長力を高めていくという方向性そのものについては、賛同しております。しかしながら、本法案の内容を精査いたしますと、重要な政策課題への対応が不十分である点、また、多額の財政資源を投入する政策について効果検証の体制に不安が残る点から、反対を表明いたします。 　第一に、一人親控除についてです。 　令和六年の税制大綱では、一人親控除の所得要件を五百万円から一千万円に引き上げられることが提案されておりましたが、今回の改正ではこちらは達成されませんでした。 　本会議において大臣から、ほかの一人親支援策とのバランスを見ながら検討する必要があると答弁がありました。しかしながら、同じく一人親支援策である児童扶養手当についても厳しい所得要件が設けられております。その結果、所得が五百万円を超える一人親は、児童扶養手当も今回の一人親控除についても支援を受けられない状況となっています。 　経済的支援だけでなく、就労支援や子育て支援など総合的な支援が重要であるという点については、私どもも同意します。しかしながら、所得の増加によって支援が急激に減少し、結果として働き控えを生むような制度構造は避けるべきであり、この点で今回の制度改正は不十分であります。 　第二に、設備投資促進税制についてです。 　政府の国内投資を加速させる方針そのものには賛成いたしますが、政策効果の検証という点において懸念があります。 　二〇一四年から三年間、生産性向上設備促進税制という類似の制度が実施されておりました。しかし、その政策効果について大臣に伺ったところ、設備投資の増加のうち税制による効果のみを切り分けて評価することは難しいと答弁がありました。今回の制度では、経済産業省の確認が要件として設けられることで、一定の収益性があることは確認できると理解しておりますが、政府として国内の設備投資をどれだけ促進できたのかという政策効果の検証は、依然として難しいと考えます。 　一方で、この税制によって減少する税収は、平年度ベースで四千百億円とされています。必要となる金額が大きいにもかかわらず、政策効果の検証体制に不安が残ります。委員会では、官民ファンドや資本性ローンなど、より効果検証が可能な政策に重点的に投資することも提案いたしましたが、そのような提案の反映は難しいと受け止めております。 　以上の理由から、所得税法等の一部を改正する法律案について賛成できないことを申し上げ、私の討論といたします。（拍手）