衆議院消費者問題に関する特別委員会（2026-06-16）での発言

○岩田副大臣　お答えいたします。 　資産運用立国の実現に向けて取組を更に発展させていく上で、金融に対する信頼は大前提になるものでありまして、そのため、自己責任が原則とされる金融取引におきましても、特に個人投資家が安心して金融サービスを利用できる環境が確保されることは重要である、このように考えております。 　こうした観点から、金融商品を上場する取引所や、これを販売する証券会社におきましては、個々の投資家との間にある情報格差を踏まえまして、取引所における必要な情報の周知や、証券会社等による顧客へのリスク説明等が行われることが重要であると考えております。 　こうした中、金及び白金の限日先物取引については、繰り返しでございますけれども、市場運営者である大阪取引所におきまして、近年の市場実勢価格と理論現物価格に大きな乖離が継続している状況を受け、累次にわたって投資家への注意喚起を行い、また、取引休止に当たっては、特に個人投資家への影響に配慮して、投資家が取引の見直しやポジション調整を円滑に行えるよう、休止予定日の約一年半前に取引休止を公表するとともに、証券会社を通じた投資家への説明を行うといった対応を行ってきたものと承知しており、総じて適切な配慮が行われてきたものと考えております。 　いずれにせよ、金融庁といたしましては、委員の御懸念についてはしっかりと大阪取引所にも共有し、引き続き、大阪取引所において、特に個人投資家に対しての適切な周知等が行われるように促してまいります。