衆議院総務委員会（2026-03-05）での発言

○田嶋委員　私は、そのインセンティブ構造に反対している立場ではないので、そこは何を基準にということによっては非常にもめるのではないかな、あるいは不評を買う可能性もあるのかなとは思うんですが、是非取り組んでいただきたいなというふうに思っております。 　もう一問、大臣にお尋ねは、このようなインセンティブを含んだ政策目的を実現するための施策というのは、他の政策にもひょっとしたら横展開できないのかなというのがございまして、今日配付している資料を御覧いただくと、この自治体における公営電気事業の実施団体の一覧というのを御覧いただいて、これは、前、実は何度か使っておる資料でございます、総務省から出していただいておるんですが、これはワット・ビット連携にもつながっていく話なんです。 　先ほどのイランの話から今日は始めさせていただきました。一番エネルギーコストが自治体には利いてくるものの一つである、これは会社の経営も同じだと思うんですけれどもね。じゃ、その自然エネルギー、再生可能エネルギーをどうやって広げていくかというのは、先ほどの過疎地、田舎の方であっても都市部であっても、それぞれに様々なツールがありますね。東京都が屋根上ソーラーをメーカーさんに義務づけているということですね。メガソーラーが日本中で問題になっていますけれども、そんなところにつけなくても、都市部だったら屋根の上に設置をするというようなことがまだまだ広がってはいないわけでありまして。 　そういうことを考えると、私は、総務大臣、今回、この普通交付税で、言ってみれば、自治体を、少し頑張っているところとそうじゃないところを分けるような政策、私は決して反対ではないんですが、この政策は、結構、ほかの目的、政策目的に、私が申し上げているのは、再生可能エネルギーを広げて、それによって自治体のそれぞれの財政負担を大きく下げていく余地があるということ、その目的に私は使い得るのではないかなというふうに感じておるんですが、その点、いかがでしょうか。