衆議院総務委員会（2026-03-10）での発言

○田嶋委員　おはようございます。中道改革連合・無所属の田嶋要でございます。 　林大臣ほか皆様、今日もどうぞよろしくお願いいたします。 　私からも、まずは明日の十五年ということで、東日本大震災、改めて、お亡くなりになられた皆様の御冥福をお祈りするとともに、被災された全ての皆様のお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 　もう十五年ということでございます。私も、当時、政務官として、現地の本部長、福島に百日間駐在をした思い出がございます。原発事故との複合災害でございますが、それでも、やはり発端はあの大震災と大津波であったなということを改めて思い返しておるわけでございます。 　質問通告ではございませんが、大臣に、私からも最初に一点だけお尋ねをしたいと思うんですね。 　十五年前の大震災、そして、二年になります石川県の能登半島。私も震災後に能登半島に何度か通いましたけれども、石川県では、住宅の倒壊を防ぐためのいわゆる耐震リフォームに関して非常に手厚い支援策がありまして、私もそれを調べてみたところ、結局は、御本人の持ち出しが一切なく、言ってみれば一〇〇％公費でリフォームができる、そういう補助メニューが県として存在しておったということを私も知りました。しかしながら、実はそれがほとんど利用されていなかったという事実もありまして、私は、がっくり、愕然というか、非常に残念だなというふうに感じたわけでございます。 　これからも、大きな地震がいつ起きないとも限りません。大臣に最初にお尋ねしたいのは、これからの日本として、私は、先ほども出たかと思うんですが、予防に勝るものはないということで、やはり防災が大事ということになると、耐震リフォームという形を少しでも財政的にも応援をして、特に南海トラフや首都直下型、非常に危険だと言われている密集地域がありますよね、そういうところに関しては、やはり総務省が持っている財政措置のようないろいろな仕組みを使って、今日も議論したいと思いますが、予防的な取組を強化をすべきだというふうに、能登半島のちょっと残念な状況をもう少し詳しく見ていただいて、検討すべきじゃないかなというふうに思っているのが私のふだんからの持論でございます。 　やはり、その方が最終的には、大被害を被った後の巨額の予算措置に比べて、予防措置というのは、非常に軽くというか、数字的にはちっちゃくなるんじゃないか、そういう思いがあるので、そこは是非私は検証していただきたいというふうに考えておるんですが、大臣、いかがですか。