衆議院総務委員会（2026-03-10）での発言

○田嶋委員　法人税の関係は既にやったことがあるということですけれども、更にやるということですよね。だから、常に制度改正が後追い後追いになるから、今回のネットバンクと同じですよ。仮に実現したって、今、七十億、八十億が追加で東京に行ってしまっていると先ほどおっしゃった、そういう状況がずうっと続くんですよね。 　だから、改正を後追い後追いじゃなくて、この清算制度というのがどのように働くか。全部は分かりませんけれども、一回新しいルールを作ったら後追いしなくても常に毎年きちんと配分されるような、是正されるような仕組みというのを考えていただきたいと思いますよ。 　私は、この現状をこのようにして、放置とは言いませんけれども、追認しているような状況というのは、地域の過疎化と東京の集中の政策を推進しているようなものだと思いますよ。もうみんな千葉にいられない、こんな損をするんだったら東京に戻ろう、そういうふうに私はなっていくと思いますね。あるいは、日本から海外に出ていく、今日の日経新聞にも教育移住みたいな記事がありましたけれども、そういうような状況を加速させることになるのではないかと大変憂慮しております。 　それで、もう一点確認ですけれども、これは、インフレの局面で不交付団体と交付団体の間の格差が拡大する制度になっているんじゃないかということですね。 　地方税は、今もちろん税収が増えているわけでありますが、不交付団体は交付税は関係ないわけでありますが、交付団体、多くの自治体というのは、税収が増えた局面ではその七五％は交付税が減らされる仕組みになっているわけですから、実質二五％しかネットで増えないわけですけれども、東京都のような不交付団体は、上がった分だけ丸もうけと言ったら語弊があるかもしれませんが、上がった分丸々がその東京都の追加的な財政、財源になるという理解でいるんですが、それが正しいか。 　そして、それに対しては、つまり、だからこそ、デフレからインフレに切り替わってきている今、本当に放置できない深刻な問題にこれもなってきているというふうに思うんですが、その点、いかがですか。