衆議院総務委員会（2026-03-10）での発言

○田嶋委員　さっきの千葉市からの資料の左下、東京都並みの子育て支援策を千葉市独自で実施する場合は追加的に二百十六億円要ると書いてありますよね。こういう世界ですから、もう許容し難いですよ。日本全国、千葉市は大体百万弱の人口ですから、だから全国で同じことをやろうとしたら二兆円かかるということですよね。それだけのことを東京はどんどんやれているということなんです。耐え難いですよ、耐え難い。生活者としても耐え難いし、住んでいる方から言われることが苦しいですよ。だって、答えようがないもの、これは本当に。あっちに行ってくれと言うしかないけれども。本当に国がやってくれなきゃ、これはお願いします。厳しいです。 　それで、ちょっと時間がなくなりました。一点だけ。官公需の価格転嫁に関わる話。 　前回、林大臣と面白いやり取りができました。私が思っていたのは、これもインセンティブだけれども、地方債を発行するやり方も別の意味でのインセンティブ制度だという御答弁を林大臣からいただきました。 　私はなるほどなと思ったわけでありますが、私があのとき申し上げた自然エネルギーを広げるような自治体の取組、これも非常に遅れてしまっておりますし、頑張っている自治体もある。それをやはり、頑張っている自治体を、きちんと財政需要に手当てをするような、いわば今回の官公需の価格転嫁の仕組み、これはどちらかというとハードではなくてソフトのインセンティブですね。そして、地方債を発行するというのは、ソーラーパネルを導入するみたいな、ハードに関してはそういう債券発行で、後で交付税措置という形のインセンティブ制度だというふうに大臣から御答弁がありましたので、私は、前者の、いわば価格転嫁に類するようなソフト施策を、自然エネルギーを広げていく政策のようなときに同じように導入すべきではないかということを、この話を聞いていてひらめいた、思いついたわけでございますので、是非、経産委からこっちに来た者としてこういう提案もさせていただきたいものですから、環境省、重要な客観的な統計指標というのは用意できますか、それをやるに際して。