衆議院総務委員会（2026-03-10）での発言

○神谷委員　ありがとうございます。 　地方にも、ある意味、稼いでいただくというわけではないのですけれども、しっかりつくっていただくということも大事だろうと思いますので、まさに大臣の発言は、我が意を得たりという思いでございます。 　その上で、いわば風聞の類いかもしれませんが、よく言われるのが、地方税において、自治体の独自上乗せ分は、税収増にはなるものの、増額分は次年度以降交付税の減額につながったという言い方をされる方が実はおられました。あるいは、昨年の実績を基に、今年度雑収入として、総額としてですけれども、二千四百五十一億円見込まれておりますけれども、この部分を基準財政収入額に算入された結果として、交付税引下げの要因になるのではないかとか、いわば、そういったお話を聞いたんですけれども。 　確かに、雑収入の中には、地方自治体の皆さんが一生懸命汗をかいて、例えば、駐車場の係員の方を、いわば、一生懸命リストラしたというか、説得をして、機械に変えた。努力の結果として多少のお金が生まれて、その部分が雑収入に入っているんだから、自分たちが汗をかいた分が、結果として収入が減るなんということにつながっているんじゃないかみたいなことを言われたんですけれども、そういったことが事実なのか。 　あるいは、そういった、地方の皆さんが独自で頑張った部分については、交付税としてはまた別の世界なんだよということを、そういうことであるならば、しっかりと言っていただきたいんですけれども。 　これはもう事実関係の話でございますから、政府委員にお願いします。