衆議院総務委員会（2026-05-26）での発言

○神谷委員　上下分離方式、要は、上の部分は鉄道会社が、下の部分の維持管理というのは自治体が見てくれというような提案なんだというふうには承知をしているわけでございますけれども、果たして本当に地方自治体にその維持管理ができるだけの財政力があるのか、ここがやはりポイントかなというふうに思うんですけれども。 　公共交通の維持というのは、もちろん自治体にも責任があるんじゃないかなというふうには理解をいたします。ただ、自治体ばかりでなく国にもやはり一定の責任というか、大きな責任があるんじゃないかなというふうに私自身は思っておりまして、特に、移動権というのか、地域住民の移動の権利を担保していく上での鉄道路線維持に関しては、国は果たしてどこまで地方自治体に対して貢献を求めるべきなのか、ここについてまず国土交通省、政府参考人から伺いたいと思います。 　また同時に、地方自治体の財政力を踏まえますと、この分野に対する国からの自治体への支援がなければ、なかなか正直難しいんじゃないかな、このように思うわけでございます。先ほども申しましたけれども、自治体の財政は本当に厳しい。もちろん国も厳しくないとはあえて申しませんけれども、広域な北海道のＪＲ路線の維持、やはり相当大変なんじゃないかなと思います。 　そういった意味において、やはり国からの支援というのは欠かせないんじゃないかと思います。そういった意味において、これは総務省の方に、自治体への財政的な支援の可能性について伺いたいと思います。それぞれ御答弁をいただけたらと思います。お願いいたします。