衆議院総務委員会（2026-03-10）での発言

○高沢委員　どうもありがとうございます。 　是非検討を深めていただいて、中長期的と先ほど参考人がおっしゃっていましたけれども、そこはやはり政治の中の判断として、しっかりこの住所地課税ができるように準備を進めていただくことが必要なのかなというふうに感じさせていただきました。 　その中で、今回の道府県民税の利子割の清算制度については、先ほどの林大臣の御答弁でも、税収帰属の適正化が目的だというふうに明確におっしゃっていただいたんですが、ただ、今日の午前中の質疑でも、どうしても偏在是正の話につながってくる部分もありまして、それを、指摘をよくされているのが現実であります。 　そういった中で、本当にその偏在自体はあるのかという議論も様々専門家の中においてもされている部分があります。先ほども、午前中もありましたが、地方か東京かという二軸対立という話ではなくて、ここはやはり冷静に、しっかりと税制として考えて議論をしていく必要があるのかなというふうに思います。 　一つの学説でありますけれども、研究者の発表によりますと、例えば税収につきましても、一人当たりの税収格差というのは確かにあります。令和五年度におきましては、東京都が一人当たり一番税収が多いところで、一番少ないのが令和五年は長崎県だそうなんですけれども、その差は二・三倍、一人当たりの税収格差があると。これを見れば、もちろん、東京だけ、どれだけ税収がいっぱいあるんだよということが言えるかというふうに思います。 　その中で、地方と都市の間の税収の格差というのは日本はすごく特殊なのか、東京ばかりが異常に多くて地方がすごく脆弱になっているのかということを世界で見てみると、ＯＥＣＤ諸国の中でデータが取れる、三十一か国データが取れるそうなんですが、その国々の中で地域間の格差があるところを比較したものがあって、日本は三十一か国中下から二番目、格差が少ない方と言われています。一番少ないのはスイスということで、一番多いのはスロバキアで日本の約五倍強地方と都市の格差が大きいというふうに言われています。アメリカは四倍ほど、四倍弱の差があると言われていて、そういう意味においては、日本は格差があると言われていても、それなりの、世界的な中ではそれほど大きな格差ではないというふうにも言われています。 　ただ、そうはいっても、二・三倍一人当たりの税収の格差があるじゃないかということを言われるかと思うんですが、これは一人当たりの一般財源という視点で見ると、決して、東京が大きくほかの道府県に対しまして財源をいっぱい持っているというものではなくて、要は、東京都というのは、自主財源である地方税、それが圧倒的に多い。地方交付金については不交付団体ですからそれがないわけでありますけれども、一人当たりの一般財源を令和五年度決算で比較すると、東京は四十七都道府県のうち三十番目に多いところです。一番一人当たりの一般財源が多いのは島根県です。人口は少ないですけれども、独自財源は少ないですけれども、その分地方交付金が多くあって、人口で割り返すと一人当たりに自由に使える財源というのが一番多いと。少ないところは千葉県、埼玉県、神奈川県。神奈川県が一番少ない。これは三県が、東京都のことにつきましても、午前中も紹介されましたが様々申入れをされているわけでありますけれども、地方交付金がある中であっても、景気が上がって独自財源が増えてくると交付金が減ってきますから、そうすると差が更に広まって、こういった東京周辺の自治体は苦労されているというのが実態であるかと思います。 　こういった研究を聞いていきますと、東京においても、人口が多いから、施策を、何かを行うにしても様々な財源が必要であるという中で、独自の財源としてある地方税を使っていくものを、偏在是正だということでそれを東京から違うところに移されるというのは、東京都がいろいろ言うのももっともなのかなと。私も特別区の板橋区の議員を務めておりましたから、そういった考えは持っているところであります。 　そういった中で、総務省のホームページをちょっと拝見させていただくと、地方税と地方交付税というのはそもそも何なのかということがホームページに書いてあります。総務省のホームページの地方税については、「皆さんの身の周りの上下水道やゴミ収集、警察、消防などの活動は、都道府県や市町村などの地方団体が担っています。そして、その活動は住民である皆さんが納める「地方税」により運営されています。　地方税とは、住民生活に欠かせない様々な行政サービスにかかる費用を、皆さんで分かち合いながら負担するものなのです。」と。つまり、地方税は、自分たちの行うべきサービスについて、そこに住んでいる方から税金をいただいて、それをその地域のサービスに充てていくと。先般の高市首相の、代表質問に対する御答弁の中でも、住民税の話でしたけれども、地域の会費的な役割があるというふうにおっしゃっていましたけれども、そういった意味合いというのが地方税のものだと思います。 　一方、地方交付税というのはどういうものか。 　総務省のホームページには、地方交付税の制度の性格として、「地方交付税は、本来地方の税収入とすべきであるが、団体間の財源の不均衡を調整し、すべての地方団体が一定の水準を維持しうるよう財源を保障する見地から、国税として国が代わって徴収し、一定の合理的な基準によって再配分する、いわば「国が地方に代わって徴収する地方税」（固有財源）という性格をもっています。」というふうに書かれております。 　つまり、地方税は独自のものでありますから、そこから偏在是正をするのではなくて、偏在というのは、やはり、この地方交付税制度の中で、困っている地方に対してしっかりと財源を示していくということが筋であろうというふうに私自身は思っております。 　こういった、偏在是正については地方交付税で考えるべきだという意見がありますけれども、そういったものに対します林大臣の御見解についてお聞かせください。