国会発言検索

○高沢委員　時間を超過して、大変失礼いたしました。 　以上で終わります。ありがとうございました。…

○高沢委員　個別の整備に対する住民との調和とか説明というのも重要だと思うんですが、それだけではなくて、やはり、データセンター自体の必要性や重要性を広く国民に伝えていくことが必要だと思います。その周知について、総務大臣の御見解を最後にお聞かせください。…

○高沢委員　ありがとうございます。 　省エネ技術の促進をしていただいて、将来的な電力需要を抑制していくということに努めることも、是非よろしくお願いしたいと思います。 　一方、データセンター整備については、東京の日野市などでも、急にデータセンターができ上がりまして、住民の皆さんが戸惑って、反対運動が起こってしまうような、そういった事例も報告されております。最近ですと、千葉県の流山市においても、住宅地に近接したところに大きなデータセンターができるということで、大きな反対運動が起こって、これは計画自体が頓挫してしまうというような事態も起こっております。 　そういった中、民間の団体では、そういった課題を抱えている地域の住民が、都市型データセンターあり方検討会というものも立ち上げて、様々取り組まれて、いわば迷惑施設のような位置づけで言われてしまっている状況もあります。 　しかし、データセンタ…

○高沢委員　ありがとうございます。 　目先のデータセンター整備をしていくためには、送電のところの配備とかを再構築をすることによってなるべく工期を短くしてという、もちろんそれは大事だと思うんですが、やはり十年後、二十年後、先を見たときの電力供給というのは、エネルギー政策として議論はされているんでしょうけれども、データセンターの視点としてもしっかり持っていただき、データセンター事業者を含め関係者で、やはり、発電に対する、供給に対する考え、視点というものも重要かと思いますので、今後も議論を深めていただければありがたいと思います。 　そういった中で、データセンターのエネルギーの省エネを進めていこうということで、経産省所管の省エネ・非化石転換法が、今年四月一日、施行されまして、データセンター業に対しても省エネの義務化がされて、罰則まで作るというような形で発表されています。 　そういった中で、デ…

○高沢委員　ありがとうございます。 　半導体工場の整備も増えるということですけれども、データセンターの量がやはりかなり多いということなので、これはやはり注目されて、ワット・ビット連携も含めてやっているんだと思うんですが、ただ一方、ワット・ビット連携のいろいろ御説明を受けますと、地方への分散であるとか電力系統の整備であるとか海底ケーブルのことというのがいろいろ議論をされて、実際に補助金も出て、やられているわけでありますけれども、電力供給についての議論というのがワット・ビット連携の中では見えてこない、発電に関して。 　今後、供給できるように電力会社はやっていくわけでありますが、五十年以上たった古い発電所というのがどんどん今後増えていく中で、将来的に電力需要をちゃんと賄っていくために、やはり発電という視点も大事かと思います。それはエネルギー政策でもちろん議論されているんだと思いますが、ワット…

○高沢委員　ありがとうございます。 　整備していくとやはり電力を非常に使うということで、データセンター自体はサーバー等を冷やすために空調等も含めて非常に電力を使うという形で、今後の電力需要が増えていく見通しについては、電力広域的運営推進機関、ＯＣＣＴＯが、全国及び供給区域ごとの需要想定ということで、電力需要の想定を発表をしておりますけれども、その資料を見ますと、二〇二五年度全国で八千三十四億キロワットアワーの最大需要電力量であったものが、十年後の二〇三五年度においては八千四百六十一億キロワットアワーに増える。これは、四百二十八億キロワットアワー、約五％増加をするという見通しになっているんですが、そのうちのデータセンターの消費量というのが四百九十四億キロワットアワーということで、二〇二六年度データセンターが四十八億だったものが、十年後には四百九十四億ということで、その比率が非常に増えて需要…

○高沢委員　どうもありがとうございます。 　セキュリティー上、国土の重要な情報が流出するのはもちろん防がないといけませんが、それだけに限らず、消防においてもやはり安全保障の観点をしっかりとお持ちいただいて、政治主導でしっかりと整備をしていっていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。 　続いて、データセンターの整備について進めたいと思います。 　データセンターが非常に増えてきているということで、今後、整備が進んでいくという中で、今、総務省と経済産業省でワット・ビット連携ということで電力と通信の効果的な連携というものが進められております。東京、大阪への集中を、偏在を変えていこうということで、地方分散を目指すという形で、地方における電力系統の整備であったりとか、あるいは、海底ケーブルの整備などに補助金を出したりして進めていこうというふうにされています。 　これは地方分…

○高沢委員　ありがとうございます。 　自治体を尊重していただいてありがたい感じもしなくもないんですが、そこはしっかりと、やはり国全体に関わる問題でありますので、警察等と同様に指導監督をしていただきたいなというふうに思うところがあります。 　一方、国産のドローンを導入できれば一番、こしたことはないとは思うんですが、なかなかそうもいかないということで、外国製の利用というものも出てくる。一応、警察に、中国製のドローンの利用状況はどうですかということをお聞きしましたら、御回答いただいた中で、サプライチェーンや経済安全保障上のリスクに十分留意しながら配備をしている、ただ、訓練のために、ドローン対処の訓練、研究目的として中国製のドローンも一部持っているというような回答もいただきました。 　そういった中で、消防においても、自衛隊や警察ももちろん安全保障上重要な組織でありますけれども、消防もそれに準…

○高沢委員　対象はされていないのかなと思うんですけれども。 　警察庁さんに、同様に、ドローンのことで事前に調査をさせていただきましたら回答をいただきまして、調達について、警察庁ももちろん申合せなんですけれども、都道府県警察、消防と同じくあります、都道府県警察に対してどうなっていますかと伺いましたら、都道府県警察に対し、警察庁の調達、運用に準じて適切にドローンの調達、運用を行うよう指示しているところですという回答をいただいています。 　これは、消防においても当然、準じて、指示あるいは助言をしていく必要があると思うんですけれども、なぜしないんですか、今後はどうされるか、お聞かせください。…

○高沢委員　国の機関のところの申合せですから、自治体は違うと言われるとそのとおりなんですけれども、でも、消防庁としては、やはり自治体消防を管轄されているわけでありますから、なぜ自治体消防に適用していないのか、その理由についてお聞かせください。…

○高沢委員　どうもありがとうございます。 　拡充に向けて取り組まれているということで、是非期待をさせていただきたいところと、技術アドバイザーも、何で四十六都道府県で四十七じゃないのかなという気になるところもあるんですが、それぞれの地元の事情もあるのかもしれませんので、是非今後の充実に期待をさせていただきたいと思います。 　ドローンの導入に当たりまして、政府においては、各省庁の申合せで、政府機関等における無人航空機の調達に関する方針というのを令和二年九月に申合せをされているそうであります。主にセキュリティー上の課題で、情報漏えいや、あるいはドローンが乗っ取りされたりとかしないようにということで、調達する場合には、内閣官房と調達計画について事前に協議をして調達をされているというふうに伺っております。 　自衛隊とか警察であったりとか、そういった安全保障上重要なところも当然されているというふ…

○高沢委員　おはようございます。国民民主党の高沢一基です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　まず初めに、消防におけるドローンの活用についてお聞きしたいというふうに思います。 　私の地元板橋区でも、特に民間の団体で、ドローンを活用したＮＰＯ法人だったりとか企業だったりとかが結構ございまして、様々な活動をしています。 　地元の地域の防災訓練などにもそういう民間団体に参加をしていただいて、防災関連のドローンを飛ばしていただいて、実際に見させていただいて、非常に音声もすごくよく聞こえる、高いところから放送してもらったりとか、あるいは物も運べるということもありますけれども、それ以外には、赤外線探知で、実際にいろいろな災害が起こったときにボランティアで派遣をされて、捜索の探知で、体温があるとそこは色がついて分かるというようなことでやっていますというお話も伺って、実際に見るとなかなかすごい…

○高沢委員　済みません、時間がオーバーしまして、また引き続き勉強していきたいと思います。 　一問できませんでしたが、また次回にやらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。…

○高沢委員　どうもありがとうございます。 　最初に戻りますが、住民投票の制度で法定されている地方自治特別法や合併協議会の設置、議会の解散請求などの投票資格者は公選法に準拠しています。有権者の方々、日本国民でありますね。諮問的な住民投票についても、やはりこれはしっかりと公選法に準拠した規定を地方自治法の中に設けるべきだと思います。 　安全保障的な観点でも、例えば、近いところで実例でいきますと、平成二十七年には、沖縄県の与那国町で、自衛隊の基地の誘致をめぐる住民投票が行われました。この与那国町は、外国籍の住民も投票できるという中で、千二百七十六人の住民中、五人が永住外国人。結果、賛成六百三十二票、反対四百四十五票ということで、賛成ということで自衛隊誘致が決まったという経緯があります。ここにもし外国籍の方々が大量に引っ越してきて、住民票を移してここの住民となっていた場合は、もしかしたら、結果…

○高沢委員　どうもありがとうございます。 　そういった好事例の紹介も含めていろいろ展開をしているというお話で、ありがたいお言葉をいただいたと思っています。 　その外国籍住民との連携に関して、自治体でそれが困っているというようなこともちらほら報道もされています。やはりそういった自治体に対する支援というものをしっかり総務省として行っていくべきだと思いますが、総務大臣としての御見解をお聞かせください。…

○高沢委員　どうもありがとう。 　それで違うから、それはそうですよね、検討した状況によって違うから、それぞれ条例は違っているわけでありますけれども。 　外国籍の方の意見を聞いてしっかりやろう、だから投票権を与えるべきだ、いや、でもこれは地域のことを決める中において、やはり日本国籍、有権者じゃないとまずいんじゃないか、そういういろいろな意見があります。 　外国の方々の意見を聞くというのはやはり大事でありまして、投票権を与えなくても、しっかりと聞いて、外国籍住民との連携が実現できているという事例がたくさんあります。それぞれの自治体でもいっぱいあると思いますけれども。 　少し紹介させていただきますと、新宿区では、新宿区多文化共生まちづくり会議というものが設置をされまして、三十二名以内の委員で任期二年間というところで、その中に学識経験者だとか支援団体であるとか地域の団体とか公募区民も入って…

○高沢委員　ありがとうございます。 　地方の実情に合わせて各議会でしっかり議論しろと。まあ、おっしゃるとおりではありますけれども、だけれども混乱が起こっているというのが現実なんですね。 　地方自治研究機構の資料の中で、令和七年の最新更新版によりますと、常設型の住民投票条例とみなし得る条例というのが、全国で七十九条例あるそうです。その中で、外国籍の方々に住民投票の投票権を認めているのが四十四条例。三十五は日本国籍の方だけという位置づけになっている。これは分かれてしまっているんですよね。 　総務省の方に聞いても分からないかも、答えられないかもしれないのですが、何でこの住民投票の条例において外国籍住民投票のありなしがこのように分かれてしまっているのか、その理由について、何かお考えがあったら教えていただきたいと思います。…

○高沢委員　どうもありがとうございます。 　アンケートの延長線のような、そういったイメージの住民投票、非拘束、諮問的ということでありますから、なので法定する必要はないとかというお考えなのかな、今状況としてはそういうふうになっているのかなと思うところなんですけれども。 　その一方で、今、諮問的な、アンケートのような住民投票を行う、結果に従わなくてもいいと言われている非拘束式のもので条例を制定しようというのは、いろいろな自治体で動きがあります。その中で、やはり様々な混乱が見られるというふうに私自身は考えています。 　直近の例ですと、令和三年、武蔵野市におきまして、住民投票の条例を提案をしようとしたときに、投票権者の中に外国籍の住民を入れるというものが盛り込まれておりました。それにつきまして、反対、賛成、様々な意見が市議会の中においても起こりましたし、市の外からも、反対派、賛成派、いっぱい…

○高沢委員　どうもありがとうございます。 　今お話があったように、その後はまだ動きが出ていないというところではあるんですが、その中で、先ほどの二十六次それから三十次の地方制度調査会の中においても議論をされているんですが、我が国の政治の在り方にやはり大きく関わるところもある。住民投票だと、やはり直接民主制で、直接、住民、人々から意見を聞いて、その多数派の意見によって物を動かしていこう。一方で、私も議員、区議会議員のときも含めて代議員として皆さんの代わりにしっかり議論をするという間接民主主義の中で政治を行っている。 　直接民主主義のいいところ、間接民主主義のいいところ、それぞれあるというふうには思うんですが、直接民主主義の一番大きな懸念というのは、やはりどうしても熱狂に陥りやすい、一つの方向に進んでしまうおそれがある。間接民主主義の場合は、そこを緩やかにといいましょうか、その意見を踏まえな…

○高沢委員　どうもありがとうございました。非常に前向きな御答弁をいただきまして、感謝を申し上げたいと思います。 　宝くじの売上げ向上に当たっては、いたずらに射幸心をあおって売上げを上げていくというのではなく、宝くじらしさを前面に打ち出していくことが、やはり売上げ向上にもつながるし、宝くじの本旨にもつながるんだろうと。やはり、射幸性よりも公益性、それをしっかりと示していくということが、宝くじを国民の中に、今も根づいているわけでありますけれども、更に根づかせていく道につながるのかなというふうに思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いしたいと思います。 　では、続きまして、住民投票の投票資格者について、二番目に移らせていただきたいと思います。 　住民投票制度、様々ありますけれども、現状、法定で決められている住民投票というのは、地方自治特別法、一つの自治体だけに法律を適用する場合、この場合…

○高沢委員　どうもありがとうございます。 　今、いろいろ考えて、発売についてもいろいろな商品を用意しているというお話だったんですが、宝くじ、やはりだんだん売上げが減ってきてしまっているというのが現状のようです。 　平成十七年に一兆一千四十七億円の発売額ということでピークを迎えてしまいまして、それ以降は下降傾向が続いている。令和六年については七千五百九十八億円ということで、平成十七年に比べ約三割ほど減少しているという数字になっております。 　自治体の貴重な財源ということ、あるいは社会のために役に立つということも考えると、やはりこの宝くじの売上げ向上というのをしっかり図っていく必要があるのかな。それについては、先ほどお話しさせていただいてきたような観点で、広告、広報の在り方であったりとか、販売する商品の在り方によっても大分変わってくるのではないのかなというふうに思うところではあるんですけ…

○高沢委員　自治体が発売元なので、そこで宣伝しろというのは当然なことだというふうに思うんですけれども、その一方で宣伝広告費でテレビコマーシャルが行われているというのも現状であるわけでありますから、自治体任せのところは自治体に頑張ってもらいますけれども、それだけじゃなくて、プラスアルファで、宝くじ全体の広報として、社会貢献に役立っているんだよということをアピールするということはやはり重要なのかなと。そこはやはり、テレビコマーシャルをばんばん、今ネットに移しているという話だったんですが、そういった商品の紹介ばかりを狙うコマーシャルというよりは、本来の目的に合わせた広報というものもやはり必要だというふうに思いますので、引き続き御検討いただければありがたいなと思っております。 　宝くじも今、何億円とか何十億円とか、かなりの額になっていて夢があるので、それはそれで買おうという動機の一つになっている…

○高沢委員　どうもありがとうございます。 　当然、節減はされているんだろうと思いますけれども。 　皆様も多分御覧になっていると思いますが、テレビとかでかなり宝くじのコマーシャルをよく目にするなというところがあります。今、テレビからネットに移しているというお話もありましたけれども、芸能人一家がにぎやかにやっているようなテレビコマーシャルがよく流れていて、耳にも歌が残るような感じで、印象づけられているというふうには思うんですけれども。 　その一方で、経費の中で社会貢献広報費という仕組みが広報宣伝費とは別にくくられておりまして、これは何かなということで調べさせていただいたら、宝くじが公益性に役立っている、例えば健康診断の車両を寄附しただとか車椅子を寄附しただとか、そういった社会貢献活動をやっていますよということを広報するための経費というのが別に設けられていて、それが令和六年度で全体の一・三…

○高沢委員　どうもありがとうございます。 　一概に言えないという話にずっとなってしまうところではあるんですけれども、当せん金の払戻しが五〇％以内というところが大きなポイントなのかなというふうに思うところではあるんですけれども、今伺っていると、そこがやはり宝くじの特色の、根幹にあるところはそこなのかなと。この配当率を上げていくと、公営競技と同様なので課税をしようという発想になるのかとか、そういった制度自体変えていく場合には、様々な影響というのを検討しなくちゃいけないんだろうなというのは勉強をさせていただいたところであります。 　その一方で、公営競技も、要は、楽しみの部分というのはもちろんあるんだと思いますけれども、それだけではなくて、やはり公共の役に立つというところも大きな目的だから公営競技をやっているわけでありますので、そこについて、やはり課税ではなくて、宝くじと同じような発想で非課税…

○高沢委員　どうもありがとうございます。 　宝くじは、今御説明いただいたように、課税されないというところで、地方公共団体の収益とかというところでもあるんですが、他の公営競技も、それぞれの自治体、主催する自治体のやはり大きな収入源になっているから。 　私は、毎回言っているようですけれども、板橋区の区議会議員をずっとやらせていただいていましたので、特別区も大井競馬場で収益をいただいて運営をしているという部分もありますので、それはそれぞれの自治体において大きな要素なので、公営競技においても同様なのかなというふうに思うんですが、先ほど言ったように、公営競技については所得として課税をされるという今仕組みになっています。 　翻りまして、公営競技の当せん金が課税される理由についてお聞かせいただきたいと思います。…

○高沢委員　どうもありがとうございます。 　これも比較できるものではないというお答えだったんですが、伺っていて本当に面白いなと思ったのは、競馬の払戻し率については、公営化する前の基準にのっとって歴史を踏まえながらやっているというお話も伺いまして、非常に勉強になるな、面白いなというふうに感じさせていただいているところではあります。 　そういった中で、宝くじとそのほかの公営競技との違いはいろいろあるかというふうには思うんですけれども、課税についてもやはり大きな違いがある。 　宝くじは、当せん金自体については、所得ではありますけれども課税されないということで、これも当せん金付証票法において規定されている。ほかの公営競技は、所得であるので課税がされてしまうという形になっている。宝くじももちろん、家族に譲渡したりとか、そういった場合には譲渡税とかがつくわけでありますけれども、宝くじだけ所得につ…

○高沢委員　どうもありがとうございます。 　ほかの公営競技と比べられるものではないというところでありますけれども、今お話しいただいたように五〇％なんですが、中央競馬に関しては、競馬法で規定されていて百分の七十。競輪については、自転車競技法で百分の七十。オートレースは、小型自動車競走法で百分の七十以上。競艇は、モーターボート競走法で百分の七十五以上ということで、以上という規定で、宝くじは五十以内ということで、以下という形になっているわけですけれども、やはり違いがあるのかなというふうに考えます。 　そこで、公営競技はいろいろあるんですが、例として、中央競馬におきまして配当割合が百分の七十というふうに規定されている、宝くじよりも高いわけですけれども、その理由について御説明をお願いいたします。…

○高沢委員　国民民主党の高沢一基です。 　お疲れのこととは思いますが、いましばらく、どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、三点質疑をさせていただきたいと思っております。 　まず第一点目が、宝くじの売上げについてお聞きしたいというふうに思います。 　私の母親も宝くじを、すごく愛好といいましょうか、好きで、毎回のように買っておりまして、ただ、なかなかやはり当たらないというところで、夢を買っているんだというような感じになると思うんですけれども。宝くじというのはやはり当たるのはなかなか難しいのかなと、少額はあったとしても、と考えるところがあります。 　そういった中で、ちょっと調べさせていただいたところ、配当割合、買ったときによって戻ってくる、購入者側まで戻ってくる配当の割合が、宝くじについては、当せん金付証票法によりまして百分の五十ということで規定されている。それ以外の、競馬だとか…

○高沢委員　一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体で判断するということで解釈をさせていただきました。 　そこで伺います。 　この政府統一見解を受けた後、番組編集上の政治的公平の配慮に関しまして、ＮＨＫの中で何か変化は生じているんでしょうか。ＮＨＫ会長、お答えください。…

○高沢委員　是非よろしくお願いしたいと思います。 　「しおかぜ」ももちろん大事なんですが、今回、イランの件もあって、同時多発的に様々な紛争等が起こる可能性もありますので、国際放送の体制を整えるというのは大切だと思いますので、八俣送信所の機能拡充等につきまして、しっかりと御検討して進めていただきたいと思います。 　最後に、放送法第四条、政治的公平の適合性判断についてお伺いしたいと思います。 　平成二十七年の国会で、今総理大臣をお務めの高市総務大臣が、この政治的公平性を判断するときに、一つの番組のみでも判断するという発言をして、様々な議論がされています。その後、平成二十八年には、総務省の見解として、政府の統一見解が発表されております。 　その中で、まず最初にお聞きしますが、政治的公平の適合性については、政府統一見解で、一つの番組のみでも判断するというふうにありますけれども、一つの番組で…

○高沢委員　ありがとうございます。 　昨年九月、アメリカの話ですけれども、「ジミー・キンメル・ライブ！」という番組が、政治的発言をしたことによって、番組の無期限中止を発表したけれども、批判を受けてすぐにまた復活をしたということがありました。 　この問題については、法的に規制をするというだけじゃなくて、政治はしっかりと配慮をしていかないと、やはり放送業界自体が萎縮をしてしまって自粛をしてしまうおそれが出てくるかと思います。この問題、言論の自由や報道の自由を守っていくためには、政治の側のしっかりとした気の引締めというのは大事なんだろうというふうに思っております。 　以上で私の質疑を終了させていただきます。…

○高沢委員　本日もどうぞよろしくお願いいたします。国民民主党の高沢一基です。 　まず最初は、ネットワークの効率化に向けた取組についてからお伺いをしたいというふうに思います。 　これも本日も様々議論されてまいりましたけれども、ちょうど令和六年二月に、地上波の中継局を共同利用していこうということで、株式会社日本ブロードキャストネットワークが立ち上げ、設立をされまして、この共同利用会社を、ＮＨＫと民放各社が共同で中継局を利用することで進めていこうという取組をされるという御説明を今いただいております。 　今回の予算の中では、還元目的積立金の中から六百億円をこのネットワークの効率化に向けた共同利用型モデルということで支出をして進めていこう。その六百億円の仕訳としては、二百億円は出資という形でこの共同利用会社に出資をいたしまして、ミニサテライト局の共同利用についての手続を進めていこう。もう一点、…

○高沢委員　ありがとうございます。 　民間のいわゆる出資とは違うものである、利益を目的とするわけではない、それは承知の上で聞かせていただいたわけでありますが、ただ、この出資二百億円、共同利用会社に出すとともに、先ほどお話しさせていただいていましたように、残りの四百億円は、今度は出捐ということで、寄附のような形でＮＨＫ財団にお金を四百億円出して、そこが基金を設立をする。その基金からミニサテ局や、あるいは条件不利地域における小規模中継局などの共同整備に助成をしたりとか、あとその他のものにも充てていくという御説明をいただいています。 　次には、この基金に関するところで、基金による様々な、ミニサテ局や小規模中継局の整備をされるというふうに伺っているんですけれども、基金による整備経費の助成の計画については現時点でどのようになっているか、お聞かせください。…

○高沢委員　ありがとうございます。 　今の御答弁でも、これらの事業は視聴者の皆様の将来負担の軽減を図るためにというお答えをいただきましたけれども、今回の共同利用型モデルで中継局やミニサテライト局を整備をしていこうというところで、今お話しさせていただいたように、出資の部分で直接出す部分と、基金の運用で四百億円出捐をする部分というのがあるということでありますけれども、ミニサテ共同利用と基金による共同整備による将来負担、皆さんのコスト負担の軽減の見通しというのはどのように考えて今回の六百億円を出すというお考えになったのか、お聞かせください。…

○高沢委員　ありがとうございます。 　様々な発注コストが軽減されて、ＮＨＫだけではなく、民放を含めた放送業界のコストも下げていけるというような御答弁を今いただいたようにお聞きをしました。 　そこで、今お話しさせていただいている基金、四百億円の出捐の中には、先ほども御答弁ありましたけれども、こういった中継局の整備だけではなくて、伝送技術の開発、導入促進という形で、資料の中でも、ブロードバンド等代替など新たな伝送技術の開発、導入促進等と書かれておりますが、これらの具体的な活用計画についてはどのようになっているか、お聞かせください。…

○高沢委員　ありがとうございます。 　今回のＮＨＫ予算の中では、還元目的積立金の活用をするということで、全体としては七百億円のもののうち、今御質問させていただいてまいりましたミニサテ局の共同利用や基金による共同整備等で計六百億円、残りの百億円については、メディア産業全体への貢献という形で、外部との協調連携とも資料に書かれておりますけれども、人材育成支援や技術開発支援、調査研究支援などを行うために百億円を、これもＮＨＫ財団が設立する基金に対して出捐をするということで御説明をいただいているんです。 　この還元目的積立金に関しましては、これも、資料を見ますと、視聴者の将来負担の軽減につながる先行支出等というために還元目的積立金が今までの剰余金で積み立てられているというふうに理解をしているところであります。共同利用型モデルは、先ほどお話がありましたように、視聴者の皆さんの将来負担の軽減にもつな…

○高沢委員　ありがとうございます。 　メディア産業の発展や支援というのも大切かと思うんですが、それをこの視聴者の将来負担の軽減につながる先行支出等である還元目的積立金から出すことなのか、あるいは違うところからその支援を出すのかというのは、議論、見解の分かれるところもあるのかなというふうに思っております。 　この視聴者の将来負担の軽減につながる先行支出等というのは、簡単に考えると、受信料の軽減等に使われるんじゃないかと、今までの余剰金が、皆さんからお支払いいただいた受信料の余剰金があるわけでありますから、それを将来下げるために。現に、前回行われた受信料の値下げのときもこの基金から活用して行われたというふうに伺っております。 　今回、この百億円の方なんですが、メディア産業の方に使われたわけでありますけれども、これを決定するに当たって、今すぐという意味ではなくて、将来もしも受信料を値下げす…

○高沢委員　ありがとうございます。 　先ほど言った六百億円の中の中継局の共同利用については、将来受信料が値上がりしないようにとか負担軽減という意味はすごく簡単に理解できるんですけれども、メディア産業全体への貢献となると、私、それだけで、今ので、それが本当に値下げにつながるのかなというのは、漠然としている印象は否めません。 　その辺について、受信料の制度を守っていくためにも、視聴者の皆様にしっかり説明できる体制を、今も御答弁はいただいているんですけれども、示していく必要があるのかなというふうに感じた次第であります。 　続いて、国際放送費について伺いたいと思います。 　国際放送費の中のラジオ国際放送につきましては、令和八年度の予算におきましては、二十五億九千万円ということで、前年度比二千万円増、〇・九％増ということで、資料には、その備考に、送信所保守費の増等と書いてありますが、具体的に…

○高沢委員　先般の大臣所信に対する質疑でも、「しおかぜ」の放送に絡めまして八俣送信所のお話をさせていただいたところでありますけれども、今御説明いただいたところではあるんですが、この八俣送信所、前回も指摘しましたが、昨年までは七台の送信機があったけれども、二台廃止をされて、現在五台になっていると。しかも、今年に入ってからも故障が続いて、「しおかぜ」については停波が実際起こってしまっていて、設備の老朽化も進んでいるということで指摘をされています。 　このラジオ国際放送を担っていますＫＤＤＩ八俣送信所の送信機の整備計画については、今現時点、どのようになっているか、お聞かせください。…

○高沢委員　ありがとうございます。 　具体的な整備計画はないというような感じで受け取ったんですけれども、是非、その辺についてはしっかりと整備を進めていく必要があるというふうに思っています。これは、ＮＨＫが国際放送を行うために、それに付随して、範囲内でということで「しおかぜ」の支援も行うということであると思います。 　今年の予算に対します総務大臣意見を拝見させていただきますと、国際放送については、我が国に対する正しい認識、理解、関心を培い、普及させるとともに、国際交流、親善の増進、経済交流の発展、地方創生の推進、在外邦人の安全確保、国際社会における我が国のプレゼンス向上等に資するよう国際放送のより一層の充実強化に努めることというふうに述べられております。 　そこを受けてＮＨＫの井上会長にお伺いしたいと思いますが、ＮＨＫワールド・ラジオ日本や「しおかぜ」の機能を拡充していくためにも、八俣…

○高沢委員　ありがとうございます。 　今お話しいただいた令和九年度以降の安定的な財源確保というのは、もちろんしっかり国会の場においても議論をして考えていかなくちゃいけないところであろうというふうに思いますが、今回のところでいきますと、減収になってしまうのは事実でありますけれども、その政策の目的として、先ほども御答弁いただいたように、国内自動車市場の活性化を図ることによって産業を盛り上げていこうというような意図もある。あと、手取りを増やすということを私ども言っておりますけれども、国民の給料を増やすことによって消費が広がれば、それによって経済も動いていくだろうという考えもあります。 　そういった全体的な流れの中で、減収であっても最終的には経済発展につながっていくんだというような視点というものもやはり大事であるのかな、今回そういった御提案がされているというふうに理解をしておりますけれども、こ…

○高沢委員　どうもありがとうございます。 　私自身としても、これで経済成長の原動力の一つになることは期待をしたいなというふうに思っているところではあります。 　次に、時間もあれなんですが、最後、震災復興特別交付税について少し質問させていただきたいと思います。 　いただいている資料によりますと、震災復興特別交付税については、昨年度よりも三百三十二億円減で、パーセントにして三八・一％減の五百三十九億円が計上されていることでありますけれども、東日本大震災から十五年がたちまして、復興が進んできた。減少になるということは、それだけ復興が進んでいるということでありますので、それについてを否定するものではもちろんありません。ただ、その分、そうであっても、やはりしっかりと支援をして、続けていかなくちゃいけない部分もあるのかなと。 　この減少の内訳を見させていただくと、直轄・補助事業の地方負担分とい…

○高沢委員　以上で終わります。ありがとうございました。…

○高沢委員　ありがとうございます。 　大胆なところは御説明いただいたというふうにお聞きしましたけれども、その一方、これでやはり地方税収、法人住民税や法人事業税が減収になってしまうのが事実であると思います。ただ、減収にはなっても、今回の御提案の税制によって効果があるから、それだから提案をされているんだと思うんですが、地方の税収は減収になるけれども、本税制にはどのような効果があるというふうに期待をされているのか、林大臣の御見解をお聞かせください。…

○高沢委員　どうもありがとうございます。 　林大臣の最後の部分の御答弁は、私も全くそのとおりだというふうに思います。地方によってできる事業が分かれてしまうというのは、自由度ではなくて、必要なものなのに、できること、できないことがあるということはあってはいけないわけでありますから、それはやはり国会において議論をして、これは全国一律で行うべきサービスであるというふうに考えるならば、そのサービスについては国が責任を持って行うというのは、今御答弁があったとおりだと私自身も思います。 　それとともに、やはり、自治体が自らの努力においてしっかりと財源を確保しつつ施策を展開をするということは応援していく必要があると思います。なので、地方交付税制度の改革については、やはりこれは、今回の利子割から離れてしまいましたけれども、しっかりと議論を深めて、より自治体が自治体としての独自の行動ができる交付金の在り…

○高沢委員　どうもありがとうございます。 　是非検討を深めていただいて、中長期的と先ほど参考人がおっしゃっていましたけれども、そこはやはり政治の中の判断として、しっかりこの住所地課税ができるように準備を進めていただくことが必要なのかなというふうに感じさせていただきました。 　その中で、今回の道府県民税の利子割の清算制度については、先ほどの林大臣の御答弁でも、税収帰属の適正化が目的だというふうに明確におっしゃっていただいたんですが、ただ、今日の午前中の質疑でも、どうしても偏在是正の話につながってくる部分もありまして、それを、指摘をよくされているのが現実であります。 　そういった中で、本当にその偏在自体はあるのかという議論も様々専門家の中においてもされている部分があります。先ほども、午前中もありましたが、地方か東京かという二軸対立という話ではなくて、ここはやはり冷静に、しっかりと税制とし…

○高沢委員　どうもありがとうございます。 　今、システムの問題だとか事務負担というお話もいただきましたけれども、課税を適正にしていくためには、そういった事務というものがやはり必要なところでありますし、それをお願いしたりとか、あるいはそれに支援をするというのも国の務めであろうかというふうに思います。 　話はずれますけれども、消費税のインボイスだって一緒かと思います。複数税率の中で適正に課税していくためにはインボイスが必要だと。そうすると、事業者の負担が増える、大変だと。だけれども、それはお願いしたいということで今制度があるのであろうと思いますので、この利子割に関します住所地課税を目指していくためにも、そのシステムの導入が大変だということで終わるのではなくて、やはりそこは、導入に対する支援がどのようにできるかとか、システム開発として国がどういうふうに関われるか、事務負担軽減についてはどうし…

○高沢委員　ありがとうございます。 　今御答弁いただきまして、偏在是正ではなく税収帰属の適正化だというお話もいただきました。 　そうであるならばこそなんですが、やはり課税の適正化という言葉を私は使わせていただいたんですけれども、住所地課税、これが原則だと最初に御答弁もいただきました。この利子割についても、やはり住所地課税を目指すのが本来の地方税である、この利子割をしっかりと適用していくことによって適正になっていくところであると。 　それが、東京都の取り分が多くなるのか減るのか、そういう話ではなくて、税の目的として住所地課税を目指すべきだというふうに思うんですけれども、やはり、銀行や金融機関の負担が増えるとか、急には変えられないというお話で、今の枠組みを維持した中での清算制度と言われているわけでありますが、今御答弁いただいた大臣の御答弁も踏まえて申し上げると、やはりこれは住所地課税を目…

○高沢委員　高市首相と小池都知事の会談の後に選挙も入りましたので、また状況も変わっているというところであろうと思いますし、これからどのようになるか、あるいは、東京都はどういった主張や行動をしていくのかによっても変わってくるのかなというふうに思うところでありますけれども、地方の、いろいろな他の自治体の意見というものもありますけれども、東京都も日本の国の中の一自治体ではありますので、その自治体の意見というものも聞いていただきながら、あるべき姿というものをやはり議論していくというのは重要なところであろうというふうに思っております。 　今回の利子割の清算制度が、導入しようということでありますけれども、その導入の目的、先ほども少しお話を聞かせていただいたんですけれども、それについては、税収帰属の適正化を目的とするというふうに御答弁をいただいているわけでありますけれども、その税収帰属の適正化というの…

○高沢委員　どうもありがとうございます。 　今回の利子割の清算制度につきましては、今お話しいただきまして、住所地課税が原則ではあるけれども、あるべき税収帰属との乖離があるので、今回そういった清算制度を今の制度の枠組みの中で入れていくというふうに御答弁いただいたというふうに理解をいたしました。 　そういった中で、一方、東京都は、この制度導入に関しましても、非常に強く反発を示しているかというふうに思います。 　ちょうど、令和七年の十二月に発表された、令和八年度与党税制改正大綱に対する都の見解というのが公表されております。 　その中に様々書かれているんですが、国があるべき税収帰属との乖離があるというふうに根拠を言っておられるんですが、その根拠のサンプルにつきましても、世帯の調査につきまして、東京では七百四十五万世帯あるにもかかわらず、その中の二百十世帯のみのサンプルで数字を国は説明をして…

○高沢委員　ありがとうございます。 　ちょうど令和八年からは第三期復興・創生期間に入るということで、五年間に入るということで聞いております。福島の復興を進める、岩手、宮城については、特にインフラ系は一区切りがついたので、そこよりも福島に重点をやって第三期復興・創生期間に入るというような御説明をいただいているんですが、ハード面は見えてくる部分があるかと思いますが、ソフト面についてはまだまだ支援をしなければならないところがたくさんあると思います。 　新聞報道で大変恐縮ですが、読売新聞の報道によると、今回の復興第三期に入ったことによって様々な事業が廃止になっていると。被災者の見守りや相談の支援をしておりますもりおか復興支援センターというものがあったんですが、これは国の被災者支援総合交付金が打ち切られて、年間五千万円の運営費が確保できなくて廃止になったというような報道もされています。 　やは…

○高沢委員　ありがとうございます。 　一般会計からも入れて、特例交付金ということで今回創設をされて、地方に減収分をあてがわれるというお話もいただきました。 　この減税とか手取りを増やす政策、国民民主党が様々御提案をさせていただく中で、やはり、財源の問題でありますとか、様々な御指摘や御批判をいただいているのも事実であるかと思います。そういった中であっても、税収の上振れ分等も含めながら、こういった一般会計を使って交付金を創設をして、地方にあてがって、地方の税収減をカバーするということについては、そういった形を考えていただいていることには、本当に感謝をしたいところであります。 　ただ、これは令和八年度の暫定的な措置であるということで、合意の中や閣議決定のところによりますと、令和九年度の税制改正で安定財源を確保しなくちゃいけないというようなことが今書かれております。これが、令和九年度以降がや…

○高沢委員　林大臣、どうもありがとうございます。 　今御答弁いただいたように、国民民主党も関わらせていただく中で、政党間の合意を経て、そして政府でも決定をいただいて今回提案をされているというふうに理解もさせていただいております。 　そういった中で、様々な党の御理解もいただいて今回に至っているわけでありますけれども、国民民主党としては、この環境性能割の廃止につきましては、令和三年の時点で、国民民主党の税制調査会の文書で廃止についても提案をさせていただいておりますし、その同じ令和三年の衆議院選挙でも公約として掲げさせていただいた政策であります。国民の皆様に約束させていただいた政策が、他の党やあるいは政府の理解もいただいて実現に向かって動いているというのは、私としては感慨深いところがあるところであります。 　そういった中におきまして、今大臣の御答弁にもございましたが、環境性能割の廃止を行う…

○高沢委員　この環境性能割の廃止で自動車産業が拡大して、それによって自動車を買えることができる方が増えるというのも、国民の幸せにもつながっていくのかなというふうに感じているところであります。 　自動車産業は、言うまでもありませんけれども、我が国の基幹産業の一つでありますし、ここがしっかりと経済が活性化をして動いていけば、企業の収益だけではなくて、そこで働いている皆様方の給料を上げることにもつながっていくであろうというふうにも考えます。そういった意味においては、国内自動車市場の活性化というのは重要な視点であるというふうに私としても考えているところであります。 　あと、もう一点付言させていただくと、自動車という商品については、自動車課税については様々な課税があって、ほかの商品と比べてやはり過重に課税されている部分も多々あるのかなと思っております。そういったものも、財政金融の部分でありますけ…

○高沢委員　ありがとうございます。 　今御答弁いただいた内容につきましては、この法律案の説明の文書や概要にも記されているところで、改めて確認をさせていただいたところでありますけれども。先ほど申し上げた国内自動車市場の活性化を図るとともに、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減、簡素化することも目的というか、そのためでもあるというふうに記されております。 　自動車を購入するという方々の負担が軽減するということとともに、その影響もあって、国内自動車市場への活性化という影響も出てくるんだろうと思います。それに関しまして、この環境性能割を廃止した場合、この法案が成立して廃止した場合の国内自動車市場への影響について、どのような期待を政府としてお持ちなのか、お聞かせください。…

○高沢委員　それでは、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず初めに、軽油引取税等の当分の間税率及び環境性能割の廃止について質問をさせていただきたいと思います。 　今日もずっと議論もありましたし、御承知のとおり、自動車取得時の車体課税の中の環境性能割の部分が、今回廃止しようということで御提案をされているところであります。 　今回の提案に至るまでに、与党の税制改正や政府の税制改正大綱の閣議決定もいただいて提出されているというふうに理解をしておりますが、この令和八年度の税制改正の議論におきましては様々な議論が行われていた。廃止をしようという意見もあれば、慎重に考えるべきだというような意見もあった。その中で、経済産業省からは、米国追加関税等による国内自動車産業への影響を踏まえて、市場の活性化に寄与させるために環境性能割の廃止をするべきだという意見があったというふうに承知をしております。 …

○高沢委員　済みません、少し時間が過ぎてしまいまして。 　どうもありがとうございました。…

○高沢委員　ありがとうございます。 　政府の放送も是非引き続き拡充していただきながらやっていただきたいですが、民間の立場でも、被害者や被害者家族とも連携をしながら救出活動をしている会でありますので、是非連携を深めていただきたいと思います。 　時間がありませんが、インターネットにおける主権者教育について、まとめて一問で質問させていただきたいと思います。 　さきの衆院選で、インターネットを活用した選挙、投票率を上げるための啓蒙活動等をされたようですが、その実例を示していただくとともに、選挙以外のところで、ＳＮＳ世代に対しての主権者教育的なアプローチ、動画配信やネット広告とかを利用して、ＳＮＳ世代に刺さるという言い方でいいのかあれなんですが、が興味を持っていただけるような、そういった、学校等の現場だけではないネット上の主権者教育も進めていただきたいと思いますが、併せて御答弁をお願いいたしま…

○高沢委員　ありがとうございます。 　そういった中で、ＫＤＤＩ、ＮＨＫ、そして特定失踪者問題調査会ということになるんですけれども、その中で、そこだけで送信機をというのはなかなか難しい部分もあるのかな。そういった中においては、やはり政府としても、そういった送信機を自前で確保するということも必要なのではないかなと。 　特定失踪者問題調査会の話ばかり言って申し訳ないんですが、この「しおかぜ」の送信を行うに当たって、やはり政府管理の百ワットの送信機というものをしっかり確保するということも必要じゃないかという要望が度々されているかというふうに思いますけれども、そういったことについては、やはりしっかり政府としても取り組んでいただきたいというふうに思います。 　先般の高市首相の所信表明演説の中でも、拉致問題は内閣の最重要課題というふうにおっしゃっておられます。なおかつ、あらゆる手段を尽くして取り組…

○高沢委員　ありがとうございます。 　業務に支障がない限り御協力いただいているということで、本当にそれはありがたいところではあるんですけれども。 　できなくなっている状況は、やはり、先ほどＮＨＫさんの方でも御紹介いただいたＫＤＤＩの八俣送信所、ここの設備の問題というのは大きいのではないのかなというふうに思います。昨年までは七台の送信機があったけれども、昨年、老朽化により二台を廃棄をして、現在、五台体制ということで、そういったやはり台数の問題のこともあって放送もできないということもあるんじゃないのかと。 　あと、いろいろ、特定失踪者問題調査会に伺ったところ、今ある機器もかなり古い機器のようで、今年に入ってからでも故障で送信できなくなった事例がたくさんあると。一月三十日には三十七分間、停波というんですかね、止まってしまった。一つだけは送信できたそうなんですが、二波送信ができなくなった。一…

○高沢委員　ありがとうございます。 　なかなかすぐには、イラン情勢が、難しいというお話ではあったんですけれども、ＮＨＫに対してもこの「しおかぜ」二波送信の再開を求めたいと思いますけれども、御見解をもう一度お聞かせください。…

○高沢委員　どうもありがとうございます。 　イランやそのほかの在外邦人のために、もちろん必要なことですので、それ自体をもちろん否定するものではありません。ただ、その一方、イランにアメリカが攻撃をしたということで、北朝鮮の当局、体制側が敏感になっているというのも事実だろうというふうに思います。どういった動きが出るかというのが見えない。 　それだけじゃなく、北朝鮮に拉致された被害者の方々、もし、「しおかぜ」の放送を聞いていただいているとすれば、なおかつイランの状況をもし知っているということであれば、自分たちの身にどのようなことが次に起こるのかという不安もお持ちじゃないのかなというふうに想像されます。 　そういったところにおいては、一波で放送はできているわけでありますけれども、イランの放送だけではなくて、やはり妨害のことも考えると、「しおかぜ」の二波放送、この時期だからこそ、やはり実施をす…

○高沢委員　ありがとうございます。 　特定失踪者問題調査会の方にも聞き取りをしまして状況は聞いているところではあるんですけれども、イランの方のやはり放送があるので、「しおかぜ」の二波放送は無理だというような形でなっているというお話を伺っています。 　もちろんイランのことも重要なので、そこを二十四時間放送していただいているということについては感謝をしたいところではあると思うんですが、ただ、イランの情勢、すぐに、今日あしたで終わるとは決して思えない情勢であります。 　それでは、この「しおかぜ」の二波送信の中止というのはいつまで続くのか。ＮＨＫさんが主体でやっておられるということですので、ＮＨＫさんの中では、内部でどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。…

○高沢委員　では、その中東向けの放送をするので「しおかぜ」の放送は一波しかできなくなった、そういった理由で連絡を受けたというように理解してよろしいでしょうか。…

○高沢委員　ＮＨＫの判断で「しおかぜ」の二波送信を中止したというお話をいただきましたけれども、それでは、その中止するということについて、総務省に対してとか政府に対しては、事前にＮＨＫから報告はありましたでしょうか。お聞かせください。…

○高沢委員　どうもありがとうございます。 　イランの情勢で、聞いたところによると、ＮＨＫは二十四時間の対外放送をされるということで、それで「しおかぜ」の部分が足りなくなって一波だけになったというようなことは伺っているところではあるんですけれども。 　今回のこの「しおかぜ」の二波送信の中止というのは、これは政府が決められたことなのか。イランの在外邦人等にしっかり情報を届けなくちゃいけないからということで決めたのか、あるいは、これはＮＨＫの放送でありますから、ＮＨＫが独自に判断をして、イランの方は二十四時間やるけれども「しおかぜ」の方は一波に変えるというふうに判断されたのか、お聞かせください。…

○高沢委員　どうもありがとうございます。 　今御答弁いただいたんですけれども、大阪都構想がもしできた場合は、先ほど言った、大阪市と大阪府が一緒になるという形で市がなくなって、都区の協議がこれから行われてどういう事務分担になるかというので、どういった形になるのかというのは分からないところはあると思うんですが、二重行政の解消ということと、あと基礎自治体の優先の原則、これをもし両立させようということであるならば、この特別市というのも一つの有力な選択肢としてあるのかなというふうに私自身としては感じているところがあります。 　いずれにしても、これから調査会で検討されるということでありますので、私自身も調査会での議論を見守らせていただきながら、今後のことについても考えさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 　では、次の質問の「しおかぜ」、二波送信の中止についてお伺いしたいというふ…

○高沢委員　どうもありがとうございます。まだ固まっていないものを質問して大変申し訳ないところではあるんですけれども、御答弁いただいてありがとうございます。 　そうしますと、まだこれからの議論なのであれなんですが、いわゆる特別市が創設された場合、今、大阪都構想というものも言われているんですが、大阪都構想自体は不要になってしまうのかな、特別市で済むのかなというふうに私としては個人的見解があるんですけれども、そういった見解に対して何かお考えがあったら、お聞かせいただけたらありがたいと思います。…

○高沢委員　どうもありがとうございます。 　時代も背景も違うし、まだできているものではないので、それはなかなか言えないというのはおっしゃるとおりだと思います。一方、今回のこの地方制度調査会においては、特別市というものについても注目をされているようであります。 　私ども国民民主党の玉木代表が、今般の代表質問におきましても、特別市のことを取り上げさせていただいておりまして、ちょっと読み上げさせていただくと、国民民主党が提案する特別市制度は、一元的な大都市行政と圏域全体の活性化を両立させるものですが、地方制度調査会の検討対象に特別市は含まれますかという質問をさせていただいたところ、高市首相からは、第三十四次地方制度調査会に対しては、私から、大都市地域における行政体制の在り方についても諮問を行いました、今後、調査会において、特別市に関する事項も含め、具体的な審議事項を決定した上で議論が行われる…

○高沢委員　どうもありがとうございます。 　私は、東京都板橋区の区議会議員を四期やらせていただきまして、都区制度改革も、区議会の立場でありますけれども、いろいろ取り上げて勉強させていただいてまいりました。 　特別区は、昭和十八年に東京都ができまして、そこで特別区が誕生したというふうに教えていただいているところではあるんですけれども、その後、戦後については、特別区としては基礎的自治体としてしっかり責任を持ってやっていきたいということで、東京都に対して、下部組織や補完的な組織ではなくて、あくまでも主体の組織であるということを東京都に言いながらいろいろ動いてきた。 　戦後の都区制度改革というところですと、まず、昭和三十九年に行われた地方自治法の改正で、特別区税や都区協議会の法定化というのが示されたりとか、あるいは東京都が担っていました福祉事務所の移管というのが特別区にされたり、それから十年…

○高沢委員　国民民主党の高沢一基です。 　先般の衆議院選挙で初めて当選をさせていただきまして、国政での初の質疑になります。林大臣始め政府の皆様、そして委員長、委員の皆様には何とぞよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。 　では、まず初めに、通告に基づいて質疑をさせていただきます。最初に、第三十四次地方制度調査会についてお伺いをしたいというふうに思います。 　ちょうど今、一月の十九日に第三十四次の地方制度調査会の総会が開かれたというところで、そこに高市首相からの諮問という形で、持続可能かつ最適な形で行政サービスを提供していくため、国、都道府県、市町村間の役割分担、大都市地域における行政体制等を調査審議をしてほしいという諮問がなされました。 　その後、二月の十八日には専門小委員会が開会されたというようにお聞きしております。そこでお配りされている資料におきまして、国・都道府…