衆議院総務委員会（2026-04-16）での発言

○高沢委員　どうもありがとうございます。 　一概に言えないという話にずっとなってしまうところではあるんですけれども、当せん金の払戻しが五〇％以内というところが大きなポイントなのかなというふうに思うところではあるんですけれども、今伺っていると、そこがやはり宝くじの特色の、根幹にあるところはそこなのかなと。この配当率を上げていくと、公営競技と同様なので課税をしようという発想になるのかとか、そういった制度自体変えていく場合には、様々な影響というのを検討しなくちゃいけないんだろうなというのは勉強をさせていただいたところであります。 　その一方で、公営競技も、要は、楽しみの部分というのはもちろんあるんだと思いますけれども、それだけではなくて、やはり公共の役に立つというところも大きな目的だから公営競技をやっているわけでありますので、そこについて、やはり課税ではなくて、宝くじと同じような発想で非課税にするというのも一つの方法ではないのかなというふうには思います。ちゃんと所得を申告していただけるという前提においての話ではありますけれども、それについて、やはり宝くじも公営競技も、この課税の在り方についてはしっかりと検討する必要があるのかなというふうに感じているところであります。 　戻りまして、宝くじについてなんですけれども、先ほど言ったように、当せん金の、支払える払戻しの割合が五〇％以内ということで、令和六年の実績ベースで数字をいただきました。 　令和六年度売上総額が七千五百九十八億円ということで、支払い当せん金につきましては、三千五百二十九億円で四六・四％が、五〇％までまだもう少し幅はあるかなという感じなんですが、支払われていたと。地方公共団体の収益金は二千七百五十億円で、三六・二％が地方公共団体に送られているという。それ以外が、いわゆる事務費で一七・三％というものなんですけれども、当然必要であろう売りさばきとか当せん金支払いの手数料については、六・三％で四百七十九億円とされていると。それ以外に、印刷、宣伝等の経費が七百四十億円、九・七％、社会貢献広報費が百億円で一・三％という経費がかかっているわけであります。 　現状、宝くじは、都道府県が発売をして、全国自治宝くじ事務協議会で運営をされているというふうに教えていただいたところでありますけれども、この払戻しは五〇％以内とはいえ、自治体に対する収益金を増やしていくためには、やはり事務費であったりとか経費になっているものを縮減していくということが必要だと思います。 　経費節減に関します現状の取組状況について把握していることがありましたらお聞かせください。