衆議院総務委員会（2026-05-26）での発言

○高沢委員　ありがとうございます。新たにやる考えはないというようなお話がありました。 　自治体においても、県等も、お聞きしたところによると、今回で特に調査をするということはないというお話も伺っておりますが、今後の山林の復興に当たって、現地の方々等の意見も聞く、その中で、何か情報があれば酌み取っていくというようなこともお聞きはしております。 　一方、海外での研究においても、クロアチアにおける山火事に海水を散布した環境への影響についても、この研究結果でも特に影響が出ているというわけではないんですが、結論の部分で、土壌の変化の継続的なモニタリングが必要である、土壌、火災、塩水といった要因を分けてやはり分析をしなくちゃいけないので、引き続き研究する必要があるというような指摘もされております。 　そういった中で、今回、今すぐにやるという必要はないんですが、私自身としては、やはり最新の状況も踏まえながら研究を進めていく、調査を進めていく必要はあるのではないのかなというふうに考えているところであります。 　海水散布に当たりましては、今回の件で調べさせていただいたところ、海水散布の決断、判断をしたのは、災害対策本部長でもいらっしゃる大槌町の町長さんが海水散布をしようということで決断をされたというふうに伺っております。 　一方、以前に質問主意書が、昨年、大船渡の山林火災、林野火災を経て、その後の質問主意書が、当時立憲の井坂議員から出されておられまして、同様に、どういった判断でということで質問されていました。 　それに対します令和七年五月の政府の答弁書では、林野火災における海水散布の判断は、現場の指揮者が執るというようなことで答弁をいただいています。 　今回は、現場の指揮者ではなく、町長という形でありまして、判断の権者が替わっているところであります。また、地権者への確認等というのも含めても、前回の大船渡のときには、確認等は特にされていなかったようでありますけれども。 　今回の大槌町さん、私、大槌町さんの町役場の災害担当さんのところに電話をかけさせていただきまして、三十分ほどですけれども、いろいろ状況を電話でお話をお聞かせいただくことができました。 　今回については、火災が発生して、自衛隊も消防も含めて、災害対策本部の中で、海水散布の必要性というのが、もう話が出ていたので、これはやはり必要であろうということで、山林の所有者、地権者の、三、四十名いらっしゃったそうなんですけれども、その方々に役場の方で電話をかけまして、海水散布するけれどもよろしいでしょうかというような、そういったような電話をして、半分ぐらいの方が電話に出られて了承いただいたということで、町長としては、まきましょうということで判断をされたということであります。 　町役場の方に聞いたら、やはり昨年の大船渡の例があったので、それを参考にさせていただきながら様々対応をしたというお話を伺ったところであります。 　ただ、今言ったように、判断する権者が昨年と替わっていたりとか、あるいは地権者の合意というようなお話が急に出てきたりとかしますと、例えば今回は、半分の方は電話がつながらなかったけれども決断をされたんですが、全員につながるまで地権者の確認を取ろうというふうにもし首長さんが判断をされてしまった場合、あるいは海水の判断についてちゅうちょしてしまうと、やはり消火が遅れてしまうという危惧もあるかというふうに思います。 　現状、そういった例はないんですけれども、そういったことも考えていきますと、海水散布の判断に関して、やはり、首長さんたちに対して周知を進めていく必要があるのではないのかなというふうに考えております。 　毎回、林野火災が近隣で発生していた自治体においては、今回、大槌町さんはよかったんですけれども、そうじゃない場合も十分考えられますので、そういった首長への周知についてはどのようなお考えがあるか、お聞かせください。