衆議院総務委員会（2026-03-10）での発言

○高沢委員　どうもありがとうございます。 　林大臣の最後の部分の御答弁は、私も全くそのとおりだというふうに思います。地方によってできる事業が分かれてしまうというのは、自由度ではなくて、必要なものなのに、できること、できないことがあるということはあってはいけないわけでありますから、それはやはり国会において議論をして、これは全国一律で行うべきサービスであるというふうに考えるならば、そのサービスについては国が責任を持って行うというのは、今御答弁があったとおりだと私自身も思います。 　それとともに、やはり、自治体が自らの努力においてしっかりと財源を確保しつつ施策を展開をするということは応援していく必要があると思います。なので、地方交付税制度の改革については、やはりこれは、今回の利子割から離れてしまいましたけれども、しっかりと議論を深めて、より自治体が自治体としての独自の行動ができる交付金の在り方というものをつくっていかないといけないと思いますので、そういった中で、困っている地方の自治体に手を差し伸べるという言い方は失礼かもしれませんが、国が責任を持つということを行っていく必要があるのかなというふうに感じております。 　今後も、私も少しずつ勉強をさせていただいて、議論させていただければありがたいと思っております。 　続いて、大胆な設備投資の促進に向けた税制についてお聞かせをさせていただきたいと思います。 　今、提案されております大胆な投資税制についてなんですけれども、大胆とついているので、何が大胆なのかというところでちょっと調べさせていただきました。 　ちょうど平成二十六年に生産性向上設備投資促進税制というのがありまして、それが似通った施策でありまして、そことの違いでいきますと、まず、全業種を対象にするというのは二十六年時と一緒です。ただ、対象の企業については、二十六年時は中小企業のみだったのが、今回は大企業も含まれている。それから、税額控除のパーセントについても、前回五％だったのが今回七％ということで拡充をされている。措置の期間も前回三年間だったものが八年間というふうに講じられて長くなっておりまして、それが大胆なものなのかなというふうに感じさせていただいているところであります。 　この大胆な投資促進制度の創設の御提案に至るものについては、昨年十二月の自民党さんと国民民主党との合意文書の中で規定をされております。その文言を読み上げますと、「いわゆる「ハイパー償却税制」を求める国民民主党の主張を容れ、全ての業種に対し、建物を含む広範な設備を対象とする即時償却・税額控除に加えて、繰越控除を認める大胆な設備投資減税を導入する。」と。ここにも「大胆」というふうに書いてあるんですが。 　では、ここの合意で書かれております、国民民主党の主張を入れるとありますけれども、その盛り込まれた点というのは、今回の御提案の中でどこにあるか、お聞かせください。