衆議院総務委員会（2026-03-10）での発言

○高沢委員　林大臣、どうもありがとうございます。 　今御答弁いただいたように、国民民主党も関わらせていただく中で、政党間の合意を経て、そして政府でも決定をいただいて今回提案をされているというふうに理解もさせていただいております。 　そういった中で、様々な党の御理解もいただいて今回に至っているわけでありますけれども、国民民主党としては、この環境性能割の廃止につきましては、令和三年の時点で、国民民主党の税制調査会の文書で廃止についても提案をさせていただいておりますし、その同じ令和三年の衆議院選挙でも公約として掲げさせていただいた政策であります。国民の皆様に約束させていただいた政策が、他の党やあるいは政府の理解もいただいて実現に向かって動いているというのは、私としては感慨深いところがあるところであります。 　そういった中におきまして、今大臣の御答弁にもございましたが、環境性能割の廃止を行うことによって約六千億円ほどの税収減が地方に対して生じてしまうというところで、安定的な財源を確保するまでの間、政府としてはその財源を確保して減収分を補填をしていくということを示されているわけでありますけれども、再来年度、令和九年度の税制改正で安定財源を確保するとしていますけれども、現在として、この軽油引取税の当分の間税率及び環境性能割の廃止に伴う減収分について、令和八年度の財源の確保について、今もお話もありましたけれども、いま一度どのように政府として考えているのか、確認をお聞かせください。