衆議院総務委員会（2026-03-05）での発言

○高沢委員　国民民主党の高沢一基です。 　先般の衆議院選挙で初めて当選をさせていただきまして、国政での初の質疑になります。林大臣始め政府の皆様、そして委員長、委員の皆様には何とぞよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。 　では、まず初めに、通告に基づいて質疑をさせていただきます。最初に、第三十四次地方制度調査会についてお伺いをしたいというふうに思います。 　ちょうど今、一月の十九日に第三十四次の地方制度調査会の総会が開かれたというところで、そこに高市首相からの諮問という形で、持続可能かつ最適な形で行政サービスを提供していくため、国、都道府県、市町村間の役割分担、大都市地域における行政体制等を調査審議をしてほしいという諮問がなされました。 　その後、二月の十八日には専門小委員会が開会されたというようにお聞きしております。そこでお配りされている資料におきまして、国・都道府県・市町村の役割分担のあり方に関する検討の方向性という案文が示されているんですが、その中に、役割分担の原則として、市町村中心の完結的な業務遂行という項目で、市町村、基礎自治体優先の原則をこれまで以上に実現をする、基礎自治体に対しては積極的に事務や権限を移譲する、国、都道府県については、国は本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体に委ねることが基本である、都道府県は、その規模又は性質において一般の市町村が処理することが適当でないものについて、補完的に処理をするというふうに資料に明記されています。 　そういった中、先般の三月三日に行われました林大臣の所信の表明をお聞かせいただく中で、地方制度調査会のところに触れられていて、国、都道府県、市町村間の役割分担や大都市地域における行政体制の在り方等々、そして市町村間の広域連携や都道府県による補完について取り組みますという表明がなされました。 　そこでお伺いしたいんですが、市町村間の広域連携や都道府県における補完というふうにおっしゃられておられますが、先ほど申し上げた基礎自治体優先の原則というのは変更されずに、それを元にして検討されていくということに解してよろしいでしょうか、お聞かせください。