衆議院総務委員会（2026-03-05）での発言

○高沢委員　どうもありがとうございます。 　時代も背景も違うし、まだできているものではないので、それはなかなか言えないというのはおっしゃるとおりだと思います。一方、今回のこの地方制度調査会においては、特別市というものについても注目をされているようであります。 　私ども国民民主党の玉木代表が、今般の代表質問におきましても、特別市のことを取り上げさせていただいておりまして、ちょっと読み上げさせていただくと、国民民主党が提案する特別市制度は、一元的な大都市行政と圏域全体の活性化を両立させるものですが、地方制度調査会の検討対象に特別市は含まれますかという質問をさせていただいたところ、高市首相からは、第三十四次地方制度調査会に対しては、私から、大都市地域における行政体制の在り方についても諮問を行いました、今後、調査会において、特別市に関する事項も含め、具体的な審議事項を決定した上で議論が行われるものと考えておりますということで、御答弁をいただきました。 　指定都市制度というのも、これは指定都市市長会さん等も提案をされているというところで、まだ形もはっきり固まっているものでもないし、これから議論されることですから一概には言えないと思うんですが、指定都市市長会さんの提案によると、特別市は都道府県に包含されない一層制の地方公共団体だ、要は、都道府県がない段階で特別市だけが存在する形になる、市域内における都道府県の事務と市町村の事務を一元的に行う、つまり、基礎的自治体としての機能と広域調整の機能を両方行うということをどうも目指されているようであります。 　こういった形なんですけれども、これからの議論なので御答弁できる部分は少ないとは思うんですけれども、今注目されておりますいわゆる特別市というのは基礎自治体としての位置づけで行われるというふうに私申し上げたんですけれども、そのように解してしまってよろしいのでしょうか。総務省として、もし御見解がありましたらお聞かせください。