衆議院総務委員会（2026-03-10）での発言

○高沢委員　ありがとうございます。 　今お話しいただいた令和九年度以降の安定的な財源確保というのは、もちろんしっかり国会の場においても議論をして考えていかなくちゃいけないところであろうというふうに思いますが、今回のところでいきますと、減収になってしまうのは事実でありますけれども、その政策の目的として、先ほども御答弁いただいたように、国内自動車市場の活性化を図ることによって産業を盛り上げていこうというような意図もある。あと、手取りを増やすということを私ども言っておりますけれども、国民の給料を増やすことによって消費が広がれば、それによって経済も動いていくだろうという考えもあります。 　そういった全体的な流れの中で、減収であっても最終的には経済発展につながっていくんだというような視点というものもやはり大事であるのかな、今回そういった御提案がされているというふうに理解をしておりますけれども、この問題に限らず、こういった財源確保の考え方についても、今までのものにとらわれるのではなくて、しっかり経済発展につなげた発想に変えていく必要もあるのかなというふうに考えているところであります。御答弁ありがとうございました。 　引き続きまして、道府県民税の利子割に係る清算制度について、移らせていただきたいと思います。 　これも午前中から様々質疑がされていますけれども、インターネット銀行等の利用拡大を踏まえ、金融機関が口座所在地の都道府県に税を納入する現行の仕組みは維持しつつ、都道府県間で個人に係る所得金額を基準に清算制度を導入しようということで今回御提案をされているわけでありますけれども、そもそもこの清算制度を導入をしようとした目的、どのような考えの下にこの制度を導入しようというふうにお考えになっているのか、政府の御見解をお聞かせください。