衆議院総務委員会（2026-03-10）での発言

○高沢委員　どうもありがとうございます。 　今、システムの問題だとか事務負担というお話もいただきましたけれども、課税を適正にしていくためには、そういった事務というものがやはり必要なところでありますし、それをお願いしたりとか、あるいはそれに支援をするというのも国の務めであろうかというふうに思います。 　話はずれますけれども、消費税のインボイスだって一緒かと思います。複数税率の中で適正に課税していくためにはインボイスが必要だと。そうすると、事業者の負担が増える、大変だと。だけれども、それはお願いしたいということで今制度があるのであろうと思いますので、この利子割に関します住所地課税を目指していくためにも、そのシステムの導入が大変だということで終わるのではなくて、やはりそこは、導入に対する支援がどのようにできるかとか、システム開発として国がどういうふうに関われるか、事務負担軽減についてはどうしたらできるのかというような、そういったことを考えるということが必要なのかなというふうに思うんですけれども、今後のことでありますから言えないとは思うんですが、今言った、一般論的に、そういった納税をしていただく事業者さんや個人に対する支援の在り方について、今、総務省として、この問題に絡めて、お答えできるところがあればお聞かせください。