衆議院総務委員会（2026-03-10）での発言

○高沢委員　どうもありがとうございます。 　私自身としても、これで経済成長の原動力の一つになることは期待をしたいなというふうに思っているところではあります。 　次に、時間もあれなんですが、最後、震災復興特別交付税について少し質問させていただきたいと思います。 　いただいている資料によりますと、震災復興特別交付税については、昨年度よりも三百三十二億円減で、パーセントにして三八・一％減の五百三十九億円が計上されていることでありますけれども、東日本大震災から十五年がたちまして、復興が進んできた。減少になるということは、それだけ復興が進んでいるということでありますので、それについてを否定するものではもちろんありません。ただ、その分、そうであっても、やはりしっかりと支援をして、続けていかなくちゃいけない部分もあるのかなと。 　この減少の内訳を見させていただくと、直轄・補助事業の地方負担分というのが、これは各省庁が窓口になっていて、その分補助を出していて、その地方負担分を今回の予算でやっているようなんですけれども、これについては、昨年度、二百七十億円減の四六・六％という、大幅な減になっている。地方単独事業分、これは総務省さんが直接の、地方単独事業分については四億円の減で、三・四％減ということで、それほど減っていない。 　ほかの省庁が窓口になっている部分が減っているという状況ではあるんですけれども、そういった中で、被災自治体の要望等は、ほかの省庁の分も含めてなんですけれども、そういったものはちゃんと聞かれた上で今回の予算に反映されているのか、御認識をお聞かせください。