衆議院総務委員会（2026-04-16）での発言

○高沢委員　どうもありがとう。 　それで違うから、それはそうですよね、検討した状況によって違うから、それぞれ条例は違っているわけでありますけれども。 　外国籍の方の意見を聞いてしっかりやろう、だから投票権を与えるべきだ、いや、でもこれは地域のことを決める中において、やはり日本国籍、有権者じゃないとまずいんじゃないか、そういういろいろな意見があります。 　外国の方々の意見を聞くというのはやはり大事でありまして、投票権を与えなくても、しっかりと聞いて、外国籍住民との連携が実現できているという事例がたくさんあります。それぞれの自治体でもいっぱいあると思いますけれども。 　少し紹介させていただきますと、新宿区では、新宿区多文化共生まちづくり会議というものが設置をされまして、三十二名以内の委員で任期二年間というところで、その中に学識経験者だとか支援団体であるとか地域の団体とか公募区民も入っているんですが、そこに外国人コミュニティー団体も参加をしている。具体的には、韓国、中国、台湾、ミャンマー、ネパール、ベトナム、フランス、アメリカ、タイなどの方々も参加して、この共生まちづくり会議を新宿区は立ち上げて、平成二十四年から、二年任期ですけれども、行ってきて、今まで、外国人子弟の教育に関することであったりとか、災害時の外国人に対する支援であったりとか、あるいは、地域での共生などいろいろ議論をして、区の施策に反映をしてきた。現在は令和六年十月から始まった第七期ということで、議論をされて、区政に対しても様々な意見を伝えているそうであります。 　また、浜松市においては、平成二十六年現在ですけれども、ブラジル籍の住民が一番日本で多いのは浜松市だそうでして、ブラジルの方が非常に多い。その中で、外国籍の子供が学校に行っていない、不就学の子供がたくさんいるということで、それを何とかしたいということで、平成二十三年から、外国人の子どもの不就学ゼロ作戦事業というのを浜松市は立ち上げまして、市だけではなくて、在浜松のブラジル総領事館であったりとか、あるいは入管の浜松出張所であったりとか、あるいは様々な民間団体とも協力をしまして、全てのブラジル人世帯を回りまして、子供がいるところで学校に行かせていない、何でなんですかと。理解を得られていなかったところにちゃんと制度を説明をして、行ってもらうし、あるいは、経済的な理由で行けないというところには、就学援助を紹介をして、しっかりと通えるようにする。そういった取組をして、三年後の平成二十五年九月にはゼロを実現をしたという事例があります。 　これは投票でやったわけではないのですが、外国籍住民の方々の意見をしっかりと聞いて実現した例であります。 　こういった外国籍住民との連携についてどのような見解をお持ちか、総務省としてお聞かせください。