衆議院総務委員会（2026-03-12）での発言

○田嶋委員　十分理解されていればいい、私なんかのような外の者じゃなくて、皆さんの間でね。時々、書かれていることが曲解されて独り歩きするということは過去にもあったわけでありますが、これはあくまで、義務は、協議にちゃんと応ずる義務であって、協議の結果、何か民放をＮＨＫが救済する義務があるとか、そういうことでは全くないということを改めて確認をしたいというふうに思います。 　続きまして、今回、具体的な策として、いわゆる小規模中継局というのがあるわけでございますが、一個飛ばしまして、要は、四百億円という大きなお金をＮＨＫ財団というところに入れる。これは、言ってみれば寄附ですね、出捐という、余り聞かない言葉ですが、これは寄附だということでありますけれども、この財団に四百億寄附をすると。その寄附が、民放やＮＨＫの小規模中継局に関して、何か共有化をしていく、共通化をしていくことで双方にとってコスト削減につながるようなメリットがあるということのように今回理解をいたしております。 　四百億円はＮＨＫから出ていきます。その後、具体的にどこかの地域の中継局に関してどのような支出を伴う行為が発生する場合に、今度は四百億円を受け取ったＮＨＫ財団は、例えばどういう金額をどういう比率で、そうした小規模中継局の、建設なのか保守、運営なのか分かりませんけれども、どういうふうにやるのか。民放側はどういうお金を出すのか。その辺の具体的なイメージをお知らせください。