衆議院総務委員会（2026-03-12）での発言

○田嶋委員　ＮＨＫ自身にもメリットがあるんだなということは理解をいたしましたけれども、しかし、冒頭申し上げたとおり、特に若い世代になればなるほど余りテレビを見ない、大臣もそのようにおっしゃいました、そういう大変大きな社会の流れの中で、お金を四百億出す方も、お金を四百億もらう方も、何かどっちも沈んでいくような、申し訳ないですけれども、非常に懸念もあるということを申し上げさせていただき、引き続きこれはウォッチしていかなきゃいけない。国民の受信料から原資があるわけでございますので、非常にそこは心配な部分もあります。やはり配信に関しての打ち手が遅過ぎたというのが、私は根本的な失敗ではないかなというふうに思っております。 　次に、こういった設備の共有化というのは、普通、よくコスト削減につながるというわけでございますが、私は今回、一問質問を飛ばしますけれども、少し提案をさせていただきたいと思うんですね。 　それは、ドクターヘリというのがございまして、最近新聞で、ドクターヘリが飛ばなくなった地域、東京都なんかもそうだと思うんですが、ヘリの整備ができなくて飛ばないと。人命に関わるようなこういういい制度が残念ながら運用できないというのは衝撃的な話でありました。 　そこで、私はちょっと思ったのは、ドクターヘリは人命に関わるけれども、総務省の所管である消防もやはりヘリコプターを飛ばしているわけで、これは仕事が重なる部分はないのかな、ヘリコプターの運用として無駄はないのかなと思ったわけでありますが、その中で連想したのが、ＮＨＫという公共のブロードキャスティングも取材でヘリコプターをいろいろ飛ばしているということで、私は、この中継の今回の問題、双方にメリットがある形でコストの合理化を行えるのであれば、ほかの分野に関してもやはりいろいろと考える必要があるのではないかというふうな問題意識を持っております。 　物の本によりますと、統合コスト、統合していくことで十年間で三百八十億円ぐらい節約できるという話もあります。もっと言えば、例えば警察のヘリ、それから海上保安庁のヘリまで含めると、今の三百八十億円は十年間ですが、十年間で一千五百億円ぐらい、国民の税金なんでしょうか、あるいは受信料かもしれませんが、節約できるというような説もあるんですね。 　これは私は検討しない理由はないと思っておるんですが、今どのぐらいのヘリコプターをＮＨＫさんは所有されているか、そして消防は保有されているか、そしてドクターヘリは厚生労働省、その三つ、続けて御答弁ください。