衆議院総務委員会（2026-04-14）での発言

○田嶋委員　お手元の配付資料に一応、いただいた資料をコピーしてつけさせていただきました、二でございますけれども。 　設置期限が新規投資の制約となっている事例ということで、最近増えてきているというか、データセンター事業や、宇宙光通信、サイバーセキュリティー、どれも非常にテーマ的には、これからますます大事になってくるであろう分野ばかりだと思うんですね。 　大臣、私の感想は、これはちょうど林さんと私がワシントンにいた頃なんですけれども、私は国際金融公社、ＩＦＣというところで同じような仕事をしていました、いわゆるリスクマネーを投じていく、案件に、途上国で。 　そもそも、何で二十年と切ったのかということが、私は問題だと思っているんですね。だって、これはもう、待ってもらっているんですかね、今。こんな状況で、やがて組織が、あと十年でなくなるような組織とこんな長期のリスクマネーのおつき合いをしてもらうというのは、相手方からすると非常に大きな不確定要素ですよ。 　だから、私の意見は、今回、十年たった頃にこういう話を持ってくるというのは遅過ぎると思っているんです。本来は、やはり遅くとも今から五年ぐらい前に、だって、先ほど言った、十年、十五年かかるわけでしょう、投資のリターン、回収に。その手前に、やはりいろいろな投資案件をデューデリジェンスしたりする時間が必要なわけですよね。 　そう考えてきますと、こんなふうに、危なくなってきた、ひょっとしたら、大事ないい案件なのに投資できないような案件が具体的に四件も顕在化してから法律改正したいというのは、私は順序としてはおかしいと思うんですね。 　本来、今より五年前ぐらいにこのＪＩＣＴはもっと先に延ばしていかないと、これからニーズが増えるんじゃないか、そういうように考えるべきだったと私は思っておりますけれども、大臣、いかがですか、その点は。