衆議院総務委員会（2026-04-14）での発言

○田嶋委員　大臣、笑っていますけれども。 　資料三を御覧いただきたいと思います。 　これは十年前に、設立をするような議論のときに、やはり引き合いに出されたのが、ＪＩＣＡと、それからＪＢＩＣ。この組織図は、ＪＢＩＣ、国際協力銀行の組織図でございますけれども、ＪＢＩＣは、言うまでもなく、エクイティーもあるんですが、主力は貸付けの方ですね。したがって、十年前にこの機構をつくるときに、何が違うんだ、重なっているんじゃないかという議論の中で、ＪＩＣＡは人材育成とかに対して、ＪＢＩＣは主に銀行と同じような貸付けがメインだ、こちらの新しいファンドはリスクマネーの供給だ、補完的なリスクマネーの供給だ、そういう説明であったわけでありますが、協力関係を密にしていきますという、そんな御答弁がなされておりました。 　今の御答弁からして、ＪＢＩＣというのは、これを御覧いただくと、あらゆる産業分野に、当然所管をしているわけでございまして、組織図を見ていただければ、この中に恐らくこの機構のような役割、つまり、通信や放送や郵便なども含まれるでしょうし、それから、国土交通所管のいろいろな海外インフラも、ここの真ん中からちょっと下のところに、インフラ・環境ファイナンス部門、産業ファイナンス部門、資源ファイナンス部門、様々ありますね、もう全部包括しているわけでございます。 　私は、こっちの方が自然な組織の在り方ではないのかなというふうに感じるわけでございますが、林大臣、総務省の機構としてはこれしかないわけです、これしかない。これは非常に大切にしたい気持ちもよく理解できるんですけれども、私は、それぞれの役所が立ち上げたことはよかったと、否定はしませんけれども、今、ちょっと見直しをするタイミングなのではないのかなというふうに感じるわけでございます。 　それで、もう少し話を聞いていていただきたいのですが、国土交通省さんも今日来ていただいていますので、ＪＯＩＮ、これは海外交通・都市開発事業支援機構、こういう長い名前でございます。今内閣官房から御説明いただいたとおり、ＪＩＣＴと同じように海外投資をやるという意味で共通性のある機構でございますが、これはＪＩＣＴができるよりも一年か二年前にできたというふうに理解しております。 　このＪＯＩＮに関してはどういう存続期間、先ほど、ＪＩＣＴは二十年ということでありますが、このＪＯＩＮはどういう存続期間で、どういう見直し規定になっているのか、それを御説明いただきたいと思います。