衆議院総務委員会（2026-04-14）での発言

○田嶋委員　このＪＯＩＮとの比較も、実は、ＪＩＣＴが誕生する十年前の国会議論で引き合いに出されておりまして、そのときも、今のような理由でＪＯＩＮの方は出口が設けられていないということで、五年単位の見直し。 　私は、今回、十年の延長に際しまして、今回私はそれに反対するものではありませんが、しかし、ＪＯＩＮのようなやり方の方がいいのではないかというふうに感じております。 　なぜならば、先ほど大臣が、これはあくまで補完的な役割ですから役割を終えたら消えていくべきだと、それはそのとおりで、それは今のＪＯＩＮの説明もそうですよね、そういうふうに書いてあるわけです。しかし、では、大臣、一体誰にとっての補完的か。 　例えば、ＪＩＣＴの今の投資のパートナーを見ますと、ＮＴＴ、三菱商事、あるいは日本電気、そういうところが海外に出ていく、あるいは、アメリカのデータセンターのみならず、インドのデータセンター、リスクが高いだろう、そういうときには、そういうところと一緒にエクイティーを入れるのは最初で最後かもしれない、インドに関しては二回もやっているようでございますが。しかし、応援するのは別に一部上場企業ばかりではないわけでありまして、そうした企業以外の企業が後に続いて海外に出ていくこともやはり応援するわけですよね。 　それから、データセンターのように十年前は想定していなかったビジネスモデルがその途中で出てきて、今、十数件のうち、四件か何かがデータセンターなわけですよね。そんな十年や二十年で役割は終わらないというのが私の立場なんですね。 　先ほど申しました、二十年でおしまいにするとか、そもそも私は間違っていたと思うんですが、今回、十年延ばしてくれ、それも結構ですよ。しかし、私としては、今後三年間でもう一度法律改正して、ＪＯＩＮのようなオープンエンドにして、五年ごとの見直し体制にした方が、今後の、特に情報通信のような極めていろいろな可能性がこれから人工知能も含めて広がってくる世界に唯一リスクを取ってお金を出している、そういう組織でありますから、私は、先ほどの自民党の先生の御意見と立場は一緒ですけれども、非常に役割は大きいと思うんですよね。 　したがって、今回のような、遅ればせに十年延長しろ、そういう中身では駄目で、これから三年以内に、期限を設けない法改正をもう一度、もちろんそれはしっかりとリスクコントロールして、それがたがを緩めることになってはいけませんよ、しかし、これから三年間で、オープンエンド、五年ごとの見直しあるいは三年ごとの見直し、そういう仕組みに切り替えていった方がいいと思いますが、大臣、いかがですか。