衆議院総務委員会（2026-04-14）での発言

○林国務大臣　昨年の一月に、官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議、第十六回目を開催しております。そのとき、官房長官から、これは先ほど申し上げたように私なんですが、官房長官から、総務大臣を含む関係大臣に対し、ＪＯＩＮの事例も参考にして、各官民ファンドのリスク管理等の取組が強化されるよう適切に監督することについて指示が行われたところでございます。 　この官房長官からの指示も踏まえまして、ＪＩＣＴでは、昨年四月に、先ほど申し上げましたように、地政学分野の顧問を招聘して、いわゆるカントリーリスクの管理体制を強化したほか、総務省で昨年十月から有識者検討会を開催して、ＪＯＩＮにおいて改善することとされましたリスク管理ですとか情報開示、それから組織体制、今委員からも御指摘がありましたけれども、そうした観点を含んだ更なるガバナンス強化策等について、この十二月に取りまとめをしていただいたということでございます。 　この取りまとめを踏まえた対応、これがＪＩＣＴの経営に着実に反映されるように、定期的な対応状況を聴取をして、引き続き進捗を確認していきたいと思っております。 　委員から民業補完の原則というのがございましたが、これは極めて重要でございますので、ＪＩＣＴの支援基準においても、民業補完に徹すること、こう定めておるところでございまして、投資案件の支援決定時の認可の際に、同支援基準に基づいて、民業補完の観点から、ＪＩＣＴが事業者との間で原則として最大出資者にならない、これを審査しておりまして、こうした対応を通じまして、民業補完の原則が着実に守られているか、適切に監督を行っておりますし、これからも行ってまいりたいと考えております。