衆議院総務委員会（2026-04-14）での発言

○林国務大臣　ＪＩＣＴは、海外で通信・放送・郵便事業を行う者などに対するリスクマネー供給などを通じて、海外における需要、これを積極的に開拓をし、収益性の向上などを図ることで、よってもって我が国経済の持続的な成長に寄与する、これを目的に、約十年前の二〇一五年に設立をされました。 　この十年間ですが、実績として、海底ケーブルやデータセンターなどのデジタルインフラを中心に、二十八件の支援決定を行っております。二〇二四年度末までの累積投資額は約千百五十九億円、誘発された民間投資額は約七千百六十七億円、こういうことになっております。 　収益推移でございますが、二〇二三年度から単年度損益については黒字に転じております。二〇二二年五月に策定をいたしました改善計画、これを上回る実績で損益の改善が進捗をしておりまして、累積損益についても、計画より三年前倒しとなります二〇二九年度に累積損失を解消する見通しとなっております。 　また、投資分野ですが、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、現時点で民間金融が育っていないという中で、ＪＩＣＴが支援するデジタルインフラ事業などは、開発から投資回収までに十年程度要するということで、今の設置期限までに投資回収が見込めないので支援が困難となる事例が出てきておりますので、今般、設置期限の延長を目指す、こういうことでございます。 　成長戦略ですとか、御議論も賜っております経済安全保障の観点から、デジタルインフラの重要性というのはますます高まってきておるわけでございます。総務省といたしましても、関係省庁や関係機関、また在外公館とも連携をいたしまして、情報収集などを通じて、このＪＩＣＴがより一層の役割を果たしていくように適切に監督してまいりたいと考えております。