衆議院総務委員会（2026-04-14）での発言

○林国務大臣　現状、官民ファンドの政府出資と民間出資の比率について、一対一でなければならないという横断的な規範、目標が存在するものではない、そういうふうに認識をしております。 　また、各官民ファンドの設置法上は、ファンドへの出資について、政策目的の達成に向けて安定的な経営が求められることなどの理由から、政府が発行株式の二分の一以上保有するというのが規定されているファンドもあるわけでございます。 　また、民間企業から見ますと、官民ファンド自体に対する出資、当初はそこからスタートするわけですが、個別の投資案件が出てきますと、ＪＩＣＴじゃなくてその案件に出資する、実際そういうことが増えてくるわけでございますので、民間から見ると、自分の会社が深く関与する案件に直接投資をするということの方がいいという判断もあり得るということでございますので、親元のファンドにだんだんだんだん出資が集まりにくくなる。官民ファンドの場合は、投資した分がだんだん減ってきますから、だんだんだんだん残った方がということがあるわけでございまして、官民ファンド自体に出資が集まりづらいという、これは、ＪＩＣＴのみならず、官民ファンド共通の課題、こういうものもあるのかな、こういうふうに思っております。 　今、委員からは、官官官官官民だ、こういうことですが、確かに限定的になっておるわけでございますけれども、我々としては、やはり幅広く民間による参画を得て、民間の知見を活用しながらファンド自体が運営される、このことは望ましいと考えておりますので、ＪＩＣＴにおいても継続的に民間出資を募る努力、これは行っていただいているところでございます。 　二〇二三年度から、先ほどから御議論いただいていますように、単年度黒字を計上するということで、計画を上回るペースで経営改善も進んでおりますので、こういうこと等を背景にして、民間企業から新たな出資の意向というのも寄せられ始めている、こういうふうに聞いております。 　総務省としても、ＪＩＣＴが経営改善を着実に進めて、累積損失の解消を実現して、安定的に収益を生み出すファンドとしての魅力を高めるということ、そして、政府出資に過度に依存しない運営体制を構築していけますように、総務省として適切に監督してまいりたいと考えております。