衆議院総務委員会（2026-04-14）での発言

○林国務大臣　まさに委員がおっしゃるように、今は大企業でもスタートから大企業だったわけではございませんので、ソニーにしても京セラにしても中小企業から発展をしていった、こういうことでございまして、まさに雇用の七割、付加価値の五割を中小企業というのは占めておりますので、日本経済の屋台骨であります。また、地域経済を牽引していただいている中堅企業、今からどんどん大きくなっていこうという成長志向の中小企業、地域経済を支える小規模事業者、こうした皆さんの稼ぐ力を抜本的に強化する、これは非常に大事なことだと思っております。 　ＪＩＣＴに対しても、情報通信分野における中小企業の海外展開への支援、これが期待されておりまして、実際に、先ほども申し上げましたけれども、沖縄県の中小企業を支援する実例、こういうのも出てきております。 　昨年の十月から十二月まで行いました有識者検討会、ここでも、ガバナンスが確保された事業者との共同出資を前提といたしまして、地方企業ですとかスタートアップ企業、中小企業を一層支援すべきだ、こういうふうになっております。 　中小企業は、一般的に申し上げますと、やはり海外事業に関する情報、ノウハウが不足しておりまして、海外展開になかなか行き着けない一因となっているということに鑑みまして、ＪＩＣＴに蓄積されております海外展開に必要な知見やネットワークをそうした中小企業などに還元をする、これが有効であろうと考えております。 　総務省では、海外市場調査、また実証実験などを通じてこうした中小企業向けの海外展開支援に取り組んでおります。ＪＩＣＴにはこのような取組と連携を図りながら、中小企業の海外展開支援に取り組んでいくよう促してまいりたいと考えております。