衆議院総務委員会（2026-04-14）での発言

○武藤（か）委員　御答弁ありがとうございます。 　既に許斐委員からの質問にもありましたとおり、私が懸念しておりますのは、審査する側のケーパビリティーの問題でございます。海底ケーブルやデータセンターといった大規模インフラ案件のリスク審査と、スタートアップへの出資を判断するのとでは、求められる専門知識は全く異なります。 　そもそもＪＩＣＴにおいては、案件を審査する人材の確保自体も難しいと聞いております。支援対象を拡張していけば、適切なリスク審査が行われないまま案件が積み上がっていくことを懸念しております。設置期限の延長に当たり、設立目的と支援対象の整合性を改めて精査した上で、審査基準と体制の両方を見直すことを強く求めたいと思います。 　続きまして、累積損失解消見込みの妥当性についてお伺いをいたします。 　二〇二九年度累積損失解消見通しの根拠となる資産評価をＪＩＣＴ自ら実施をしており、独立した第三者による査定が一切行われておりません。政府出資率九〇％以上を占める機関が自らの評価のみでこの設置期間十年の延長を正当化することは、説明責任を果たしておらず、ガバナンスの観点でも問題であると考えております。 　ワーストケース、すなわち、為替の大幅変動や地政学的リスクが顕在化した場合における累損解消の見通しを公開すべきであり、独立した専門家による資産査定の実施を求めます。 　さらに、根本的な問題として、一般的なファンド運営においては、投資の専門知識を持つ立場から、投資方針、リターン目標、情報開示基準を能動的に監視する出資者ガバナンスの機能が置かれますが、ＪＩＣＴにはその仕組みが存在しません。また、ＪＩＣＴに対する政府の関与は、認可、予算承認、実績評価といった行政監督の形を取っており、その機能を政府が十分に果たせるとは言い難い状況です。 　設置期限の延長を機に、投資の専門知識を持つ独立した有識者による出資者ガバナンスの仕組みを整備することを提案したいと思いますが、政府のお考えをお示しいただきたいと思います。