衆議院総務委員会（2026-05-12）での発言

○武藤（か）委員　御答弁ありがとうございます。 　事務連絡等々は、発出することが目的ではなく、現場の事業者の皆様が迷わず動けるようにすることが目的だと考えております。是非、適切なタイミングで適切な御対応をお願いいたしたく存じます。 　続きまして、各通信事業者の対応が法の趣旨に沿ったものになっているかどうかを行政として継続的に確認する仕組みも重要であると考えております。各通信事業者間で実装水準に差異が生じた場合でございますが、その是正の在り方についても明確にしておく必要があるかと存じます。 　そこで、二点お伺いさせてください。 　一点目は、各通信事業者間で本人確認の実装水準に差異が確認された場合、総務省として、報告徴収また立入検査、行政指導、是正命令など、どのような判断基準でその手段を選択されるか、見解をお示しください。 　二点目に関しましては、法令に定める手続が形式的な運用にとどまっていないか、すなわち、本人確認が実質を伴っているかどうかについて、各通信事業者に対して確認を行う予定があるかどうか、お答えください。