衆議院総務委員会（2026-05-12）での発言

○武藤（か）委員　本法案の前進は評価をいたしますとともに、本日確認できましたとおり、ＳＩＭ取得後の不正転用と海外発の偽装着信というこの二つの経路がどうしても残っているというふうに思います。是非、附帯決議や省令の対応も含め、この両面の継続的な手当てを強く求めます。 　続きまして、警察庁にお伺いをさせてください。 　詐欺グループの拠点が海外にある場合でございますが、国内の通信規制だけではどうしても完結できない部分がございます。その意味で、国際的な法執行協力の枠組みが極めて重要です。まず、現在の国際共助の実態について、海外拠点の特殊詐欺グループの検挙に向けて、どのような二国間また多国間の連携が機能しているか、現状を御説明いただきたいと思います。特に、被害の多い国、地域との協力関係の整備状況について、具体的にお伺いしたいと思います。 　また、犯罪手口の進化に対する情報共有の仕組みについても確認させてください。フィッシング、ロマンス詐欺、ＳＩＭ不正利用など、手口は目まぐるしく変化しています。許斐委員からも日進月歩という話がございました。警察庁はこうした犯罪手口の最新動向をどのように把握し、総務省を始めとする関係省庁と共有しているのか、そして、その情報が実際に通信制度の見直しに生かされる流れ、いわば被害情報から制度改革へのサイクルがどのように機能しているのか、お聞かせください。