衆議院総務委員会（2026-05-26）での発言

○武藤（か）委員　複数分野を横断する場を設けられたことは、前向きな取組だと受け止めております。ありがとうございます。 　その上で、次の質問に移らせていただきます。 　これまで国家レベルのアクターにしか不可能だった高度な攻撃、医療や物流など社会機能が成り立たなくなるくらいの、影響を及ぼしかねないサイバー攻撃が、高性能のＡＩの普及によって参入障壁が劇的に下がり、小規模な集団又は個人でもそういったことが実施できる時代に迫りつつあります。先ほども大臣、悪用リスクがあるというふうにおっしゃっていた、まさにその世界が実行される期間が迫りつつあるという状況でございます。 　そして、私が最も懸念しておりますのが、地方自治体のシステム、ネットワークでございます。ここには、住民の個人情報、また給付金の情報、そういったものが格納されております。また、災害対応等に不可欠な行政システムが稼働しております。国民生活を守るためにも、この点は看過できない問題です。 　しかし、多くの自治体、特に規模の小さい自治体においては、セキュリティー専門人材の確保や予算の制約等、そういう構造的な課題を抱えていることも事実でございます。 　そこでお伺いいたします。 　ＡＩを悪用した攻撃が、小規模集団でもサイバー攻撃が可能となるような新たな脅威時代に向けて、地方自治体のシステム、ネットワークにおける対策はどのように行われているのか、あるいは行われようとしているのか、その対策の具体的な内容と時間軸を併せてお聞かせください。