衆議院総務委員会（2026-04-16）での発言

○神谷委員　やはり公営バス事業、人の足を確保するという意味で非常に重要な事業であると思います。燃油が調達できないということは、直ちに経営というか足に影響が出てくるわけでございますから、まず、なくならないように尽力をいただきたいということは当然のこととして、その上で、どうしてもやはり価格上昇ということは避けられないんじゃないかなというふうに、今の状況であると思われます。 　もちろん、政府として今様々な支援を行っていただいているところでございますけれども、私が気になるのは、今回のこういった事象が発生をして、商慣習というのか、これまでやってきたことと別の形で、聞いているところですと、例えば、タンク買いみたいなことをやっているようでございますけれども、そのやり方そのものが変わっていくんじゃないかであるとか、この際だからということで、いろいろな、手法が変わってくるんじゃないかというようなことも懸念をしております。 　結果としてですけれども、それが価格に大きく反映してくるんだろう、返ってくるんだろうというふうに思えるところでございまして、一過性のものとしてまた下がってくるということであればいいんでしょうけれども、残念ながら、こういうものというのは、だんだんだんだん上がることはあっても、下がることはなかなかないのかなというふうにも思ったりもしています。 　だとすると、やはり長期的に考えなければいけませんし、運賃はなかなか改定できない中ですから、当然、経営の安定という面においても、いささかこの後懸念が残るというところでございます。 　ですので、こういったところに是非目を向けていただいて、かつ、長期になったときには、当然、今政府から燃油に対しての補助も出ておりますけれども、そうはいっても、それだけでは足りない部分が恐らくこの先出てくるんだろうと思います。もちろん、柔軟に運賃改定するということも必要かとは思いますけれども、簡単にはいかないということもありますので、是非、公営企業でもございますので、経営をしっかり見ていただいた上で必要な支援というのをやっていただきたいと思うんですけれども、そういった可能性というのはあるかないか、これは通告しているわけではないのですが、いかがでございましょうか。