衆議院総務委員会（2026-04-16）での発言

○神谷委員　もちろん、公務職場ということでございますから、ある一定の規律、例えば人事院勧告等に基づいてであるとか、そういったことは必要なのかなと思うんですけれども、ある程度の、もう少しバッファーみたいなものも認めていいのじゃないかなと私自身は思っております。 　特に、手当などは、ある意味法律で縛られている部分がありまして、地方自治体独自で手当をつけるというのはなかなか難しいというようなことも聞いているところでございます。そういったところは、ある意味地方自治体にお任せをするぐらいの感覚でいいのではないかと私なんかは思うわけでございますけれども、もちろん、志あって来ていただく、魅力そのものがないとは言いませんが、ただ、魅力を超えた部分がやはりどうしても必要だろうと私自身は思っています。 　今ほどおっしゃっていただいたように、ベビーブーマー世代の話もあったんですけれども、いっとき、地方財政が厳しかったときに、採用抑制も相当やっていたというふうにも承知をしておりまして、その補充を、社会人枠などで埋めようみたいなこともあるのかもしれませんけれども、かなりそういったところでも補充が難しくなっている自治体も結構あるというふうに承知をしています。このままだと、やはり地方自治そのものが成り立たなくなる懸念もあるんじゃないかと思っております。 　そういった意味では、先ほどＤＸの話とか、いろいろしていただきました。少人数でもできるような方向にある程度はできるとは思いますが、それであっても一定数どうしても必要だと私は思います。そういった意味においての待遇の改善というのはやはりしっかり考えていくべきだと思います。 　もちろん、人事院勧告等、地方の勧告も含めてですけれども、これは大事なことだと思いますが、例えば、残業手当等を含めてしっかり払われているのかであるとか、というのは、どうしても予算的なものも含めて考えなきゃいけないところがあるからだと思いますけれども、私は、そういうところに対してもやや懸念があるなというふうに正直思っております。 　先ほど手当の話もしましたけれども、そういったところの自由度を上げていく考えはないのか、こういったところについてはどう考えているのか、もう一度聞かせていただいてもよろしいでしょうか。