衆議院総務委員会（2026-04-16）での発言

○林国務大臣　海に四方を囲まれた我が国にとっては、海底ケーブルは、社会活動、経済活動を維持する上で欠かすことのできない重要なインフラでございます。海底ケーブルの供給に関する競争力を確保し、自律的な供給体制を保持するということは重要でございます。 　こうした認識に立って、総務省では、情報通信成長戦略官民協議会、これを開催いたしまして、官民の投資を優先的に支援することが必要と考えられる主要な製品、技術の一つとして、今御指摘いただいた海底ケーブル、これを位置づけました。今後の官民投資ロードマップについて検討を進めておるところでございます。 　今国会に提出されております経済安全保障推進法の改正案などにも、海底ケーブルの敷設、保守に係る取組なども念頭に重要な物資の安定的な供給に不可欠な役務の提供を確保するための措置、こういうものが盛り込まれておるところでございます。 　総務省としては、必要な予算の確保に向けて、引き続き、官民協議会での議論や関連する制度整備の状況などを踏まえつつ、例えば、海底ケーブル敷設船の保有体制を強化することによる敷設、保守能力の向上など、官民投資促進に向けた課題と政策パッケージの検討、これを進めてまいりたいと考えております。