衆議院総務委員会（2026-04-28）での発言

○武藤（か）委員　チームみらいの武藤かず子です。 　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　本日は、国民、住民にとって身近な行政サービスの担い手である地方自治体のＤＸをキーワードにＡＩインタビューを行い、五日間で、百十六時間二百六十九名の方にインタビューを行いました。また、実際につながりのある地方自治体の職員の方にもインタビューをいたしました結果、三つの課題について質問をしてまいります。 　まず初めに、政府からの調査、照会の業務により職員の負担が過多になっているという問題でございます。 　地方自治体の職員は人材不足の問題が深刻でございまして、看過できない問題かと考えております。例えば、農林系の補助金ですけれども、これは年に複数回照会が入るということです。予算の要望調査また申請、四半期ごとの経過チェック、年度末の着地確認ということで、年間を通じた照会が繰り返されます。また、照会が複数分野で重なることで、自治体職員は月に一回以上何らかの調査回答を行っているのが実情です。 　これに対して、総務省は、調査・照会（一斉調査）システムを運用されており、令和六年六月の国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針において利用拡大が改めて課題として選定されたこと自体が、現状の利用が十分でないことを示しております。実際、地方自治体職員へのヒアリングによれば、いまだにシステムを介さずメール添付によって照会が来ていることが多数あるとのことです。 　そこで、総務省に三点お伺いをいたします。 　一点目に、現在、各府省庁が地方自治体を経由して集計、分析する調査は全体で何件程度あるのか、府省庁別にお示しください。 　二点目に、農林水産省を始めとして、多くの分野でシステムが使われず、従来のメール添付等による照会が継続している実態について、総務省の御認識と、利用が広がらない主な要因をお聞かせください。 　三点目に、利用拡大を図るには、各府省庁はもちろんのこと、利用者である自治体の意見もよく聞いて進める必要があると思いますが、どのように考えるか、お聞かせください。