衆議院総務委員会（2026-04-28）での発言

○林国務大臣　民間の企業の方が個別に調査されたこと自体についてはコメントを差し控えさせていただきますが、その上で、自治体ＤＸの推進、これはやはり、これを担う人材の確保が重要となる。その一方で、総務省が行いました自治体のＤＸ・情報関係業務の担当職員数調査では、百八十九の市町村が、担当職員数一人以下、いわゆる一人情シスなどと呼んでおりますけれども、そういうふうに回答されておられまして、やはり小規模市町村を中心に体制に課題を抱えているもの、そういうふうに認識をしております。同時に、こうした市町村からは、外部から専門人材を確保することも独力では困難である、そういう声も伺っております。 　こうした状況を踏まえまして、総務省では、都道府県において市町村支援を行うための専門人材のプール機能を確保していただけますように、ＤＸ推進体制の充実を呼びかけるとともに、都道府県における人材確保に向けた採用ノウハウの提供ですとか、人件費に対する地方財政措置、これを講じておるところでございます。 　こうした取組によりまして、常勤型の職員を始めとした専門人材が市町村支援を行う一定の体制が各都道府県において取られているところでございまして、引き続き、専門人材の更なる確保により体制の充実を図っていくこととしております。 　今後とも、小規模な自治体も含めて、ＤＸ推進に必要な人材が確保され、その恩恵を全国に広げていくことができますように、着実に取り組んでまいります。