衆議院総務委員会（2026-05-26）での発言

○林国務大臣　これまで、全国の地方団体ですとか、令和元年度に設立されました地方税共同機構では、納税者の利便性の向上に資するため、収納手段の多様化に取り組んできたと承知をしております。 　今取り上げていただいたｅＬＴＡＸを活用した地方税のキャッシュレス納付については、納税者、金融機関、地方団体、それぞれにメリットがある仕組みでございます。 　納税者にとっては、金融機関窓口やコンビニに行かなくても手続ができますとともに、複数の地方団体に対するまとめ納付が可能ということでございます。また、金融機関にとっては、窓口業務や紙の納付書の処理に係る事務負担というのが軽減される。地方団体にとっても、納付、入金情報がｅＬＴＡＸ経由で電子的に送付され、消し込み作業の効率化などの事務負担軽減につながるということでございます。 　総務省としては、地方税共同機構を始め関係機関と連携しながら、引き続き、このｅＬＴＡＸを活用した地方税のキャッシュレス納付の推進に取り組んでまいりたいと思います。 　後段のお尋ねでございますが、地方自治体における公金収納については、原則である指定金融機関等での取扱いに加えて、コンビニエンスストア等への収納委託ですとかキャッシュレス納付など、収納方法等の多様化を図ってきております。 　その中でも、人材不足等の課題を踏まえると、今後は、より人手を介さないキャッシュレス納付を一層推進していくことが重要であると考えておりますが、キャッシュレス納付が困難な方等のために、窓口納付の道も確保すべきものだと考えております。 　その際に、先ほどちょっと触れていただいたｅＬ―ＱＲつき納付書の普及ですとか、何のことか分からないことにならないようにしっかりしなきゃいかぬと思いますが、それに加えて、自治体が支払う手数料の適正化、こういうことも併せて進めることによって、指定金融機関等における事務負担の軽減等にも配慮して、全体として、利便性の向上と事務の効率化を図ってまいりたいと考えております。