衆議院内閣委員会（2026-04-08）での発言

○長谷川委員　それでは、続いて、外国人の土地取得などの規制について、小野田大臣にお伺いいたします。 　まず、政府参考人に、最近やはり国民の皆さんから不安が寄せられ、またＳＮＳなどで情報が拡散されがちなのが、外国人の土地取得ではないかと思います。 　私の地元の愛媛県の西条市というところがございます。これは中国法人による土地購入が問題となりまして、中国法人による土地購入で水源が枯れてしまうのではないかというような、そうした情報が拡散したわけでございますけれども、実際のところは、香港の会社から出資を受けたニュージーランドの会社が適法に土地を取得されて、キウイフルーツの生産をされたというような事案でございました。 　外国人の土地取得等に対する国民の不安は、やはり土地所有者の実態がよく分からないことに起因している面が大きいのではないかと思います。 　この点、我が国には様々な土地関連制度がありますけれども、それぞれ、所有者の、取得者の国籍を把握する体制というのは十分に整備をされていないのではないかと思います。また、法人が土地を取得する場合に、その法人を実質的に支配している者の国籍、これも把握する必要があるんじゃないかと思います。さらに、各省庁それぞればらばらに管理されている土地取得者の国籍情報を一元的に把握するデータベースの整備も喫緊の課題ではないかと思います。 　そこで、政府参考人の山野室長代理に、外国人、外国法人の土地等の取得の実態について、現状どこまで把握できているのかとともに、法人の実質的な支配者も含めて実態把握を強化をして、一元的なデータベースを早急に整備すべきと考えますが、政府の現状の取組をお伺いします。